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個人情報保護法を履き違えないでほしい!2009/12/25 21:14

個人情報保護法を履き違えないでほしい!

私たち日本人と在日外国人の方とは、円満な近隣関係を築けないのではないか?と、すら思っている。
 
というのも、近隣住民2世帯に、手紙を出しても梨のつぶて。待てども返事は来ない。
 
私が、近隣住民男性と、初対面時に名刺を差し出そうとして、それとなく職業を聞いてみると「何であんたにそんなこと言わなきゃならないんだ!」と喧嘩越し。
 
防犯カメラを設置しても、「撮影を許可していない」「撤去してもらいたい」など苦情や改善要求も一切なく、内容証明郵便すらなく、いきなり「撤去せよ」との訴状が届くとともに訴訟を提起された。
こうして、弁護士を通訳代わりに立てての裁判所におけるご近所付き合いが始った。
 
「コミュニケーションエラーは天野さんのお宅とだけ」と、近隣住民女性。
法廷ですら、慰謝料請求に利用する以外の個人情報(出身地・旧姓)は出さない、回答しない。
 
警視庁は、2007年1月4日からICカード化された運転免許証を導入しており、個人情報保護の観点により、本籍の表示はされなくなっている。
 
マスコミ報道からも、日本中が、企業・学校などからの個人情報漏洩に振り回されている。しかし、2003年5月に制定された個人情報保護法は、第一条の目的のごとく「国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める」ものであり、近隣住民間において電話番号、勤務先などの交換については、何ら規制をしていない。
 
そもそも、趣味は何々、体のどこの具合が悪いなどといった個人情報の交換から仲良くなってゆくのである。カルテに記載されている詳細な情報を公開してもらいたいなどと言っているのではない。外国人ならば、どこの国のご出身?などといった会話から、おのおのの事情を認識し、理解を深め合うことによって、円満な近隣関係へと発展するものであろう。
 
それを、個人情報保護を唱える弁護士らや在日外国人が隠蔽し、個人情報を取扱う事業者や国及び地方公共団体ではなく、近隣住民間においてまで、国籍や出自をひた隠しに隠さなければならないとするならば、最初から、その者たちとの間には円満な近隣関係を築くなと言っているにも等しい。
 
ならば、近隣の日本人に対して、国籍すら明らかにできない在日外国人は、日本から去れと言いたくなるのは私だけだろうか。



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