法務省・最高裁判所が暴力団関係者を起用
昨年の話だが忘れないでほしい。
２つの産経ニュースを見た。
【酒井法子逮捕状】主演の裁判員制度広報映画の情報削除 最高裁、貸し出しも中止
２００９年８月７日、最高裁は酒井法子容疑者主演で制作した裁判員制度のＰＲ映画「審理」を使った広報活動を自粛することを決め、映画は約７１００万円でＤＶＤ約１９万枚を制作し、制度の周知に活用していた、とのことだ。
【酒井法子逮捕】家庭複雑…“弟”の存在「知らなかった」と事務所社長
逮捕された酒井容疑者に弟がいた－とのことだ。弟は、暴力団組員で酒井健（たけし）被告（３０）とのこと。
記事によれば、「捜査関係者は健被告を指定暴力団山口組系組員と認識しているが、本人は「すでに離脱した」と話しているという。」とのことである。
さらに、ヤフー知恵袋によれば、「酒井法子の父親は山口組系伊豆組は酒井三根城」との情報がネット上で流れている。
とすれば、法務省・最高裁判所は暴力団関係者を広報用映画「審理」に起用したということになる。前記ニュースによれば、「映画で、酒井容疑者が殺人事件で裁判員を務める主婦を演じた。映画は約７１００万円でＤＶＤ約１９万枚を制作」とのことである。
法務省・最高裁判所が暴力団関係者に甘いと思うのは私だけだろうか？
裁判所は判決中で事実認定をするのが職務であるが、今回の騒動については、「映画「審理」やパンフレット「審理」(写真参照)に約７１００万も費やし、国民の税金をドブに捨てた」との事実認定を自ら行うべきだ。
原優（はらまさる）現法務省民事局長が法務省と東京高裁ならびに東京地裁間を人事異動していた事実からも明らかな通り、法務省は裁判所と一体であり、三権のひとつである最高裁判所と同様に国家権力の象徴的存在である。ならば、酒井法子さんの亡父と実弟が暴力団員であった事実について、法務省・最高裁判所は、当然ながら事前に知り得ていたであろう。そもそも、知らなかったでは到底済まされない。
とすれば、法務省と最高裁判所は、暴力団関係者をやすやすと起用した責任を組織としてとらなければならない。この際、同省と裁判所に勤務する職員全員が暴力団関係者ではないとの証明をもしていただきたい。
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