「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!No.12015/02/06 23:25

「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!

No.1

 

平成25年4月、私たち夫婦(天野コグと天野ベラ)は、池澤直美氏から名誉毀損等で、後半分も含めて総額6000万円もの損害賠償額を請求された。

 

通常、原告である池澤直美氏本人が証人として出廷し、堂々と損害なり被害なりを陳述し、私たち夫婦から反対尋問される。

 

そして、口頭弁論は、通常、10回程度開催されるのが普通である。

 

河原崎法律事務所「民事裁判の流れ」

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弁論終結

ここまでで、期日は10回くらい、訴状提出から10か月くらいかかります。

 

ところが、第1回期日で弘中絵里弁護士が「訴状」を陳述し、私たち夫婦が「答弁書」を陳述した。

 

第2回期日で私たち夫婦が準備書面(1)を陳述した。

 

第3回期日で弘中絵里弁護士が準備書面(1)を陳述した段階で、3名の裁判官らは、原告・池澤直美氏への本人尋問・反対尋問も必要なしとして、弁論の終結を言い出した

 

原告が法廷で陳述せず、たった3回の期日での弁論終結は、私たち夫婦が本人訴訟であることによる「リーガルハラスメント」にほかならない

 

私たち夫婦は「反訴します」と言うのがやっとで、どうにか次回第4回期日が決められた。

 

ところが、次回期日の直前になって、提出を求められてもいない「陳述書」と、診断を受け通院していたのだと遡って、「訴状」に添付してもいない「診断書」とが、降って湧いたように原告から提出されたのであった。

 

私たち夫婦は「裁判官書記官忌避」を申立てた。

 

第4回期日で弘中絵里弁護士は、準備書面(2)〜(3)を陳述し、私たち夫婦が準備書面(2)〜(6)を陳述した。

 

すると、作成途中の「反訴状」をよそに、第5回期日(平成26年7月22日(火曜日))で弁論終結すると言い渡された。

 

池澤直美氏から提出を求められてもいない「陳述書」と、「訴状」に添付されてもいなかった降って湧いたような「診断書」が提出されたため、私たち夫婦は、その反論に追われて、反訴状作成が滞った。

 

池澤直美氏への反対尋問が許されない以上、準備書面で「陳述書」に反論しないことには、「陳述書」の内容がそのまま認められてしまってはたまらないからだった。

 

池澤直美氏の「陳述書」は当事者(私たち夫婦)以外には見せられないような内容であったため、弘中弁護士らは「訴訟記録閲覧制限の申立」をして、やすやすと認められ、現在は第三者の閲覧は出来ないようにされている。

 

妻のベラが、池澤直美氏からの「陳述書」の反論作成中の平成26年7月5日に滞在先で腹痛と大量の下血(閲覧注意)により、7月22日の次回期日を控えた7月6日乃至15日までの10日間、「虚血性腸炎」で緊急入院した。

 

そのため、私天野コグが7月7日付けで10日に総合病院の7月6日付け「入院診療計画書」(病名:虚血性腸炎、治療計画:緊急で治療の必要な状態のための入院です、推定される入院期間:〜1週間(治療妨害を避けるため病院名や医師名は黒塗りにした))説明と同意書;大腸内視鏡検査」 「期日変更申立書」を弘中絵里弁護士に直送するとともに東京地方裁判所民事49部に郵送し、11日に受け付けられているが、私の携帯電話番号を知っている担当書記官からは一切連絡がなかった。

 

担当書記官が裁判官に見せたのかどうかについても分からないし、裁判官が却下したのかどうかも分からなかった。

 

もし、裁判所が、私の添付した資料では信用できないとして却下したのであれば、担当書記官が「診断書を送ってください」などとアドバイスすべきだったと思っている。

これも、私たち夫婦が本人訴訟であることによる「リーガルハラスメント」と判断している

 

天野ベラは次回期日を気にしながら、7月15日に退院した。

 

その際、看護師の方から退院後の経過観察のための通院予約日を渡された。

 

その日は次回期日の日付と時刻が重なっていた。

 

7月16日(水曜日)朝、私は東京地方裁判所民事49部に再度7月15日付け「予約票」(診療日:7月22日、予約時間:11:00〜11:30)とともに「期日変更申立書」を裁判所のみにファックスした後、直ぐに到着したかどうかを確認するため電話連絡をした。

 

ところが午後になっても何の連絡もなかった。

 

カレンダーは、7月17日(木曜日)、18日(金曜日)、19日(土曜日)、20日(日曜日)、21日(月曜日・海の日・祭日)、22日(火曜日・次回期日)となっており、17日と18日に22日の次回期日が取り消されなければ、私は妻の通院に同行するため、このままでは二人とも「欠席」することになってしまう。

 

したがって、裁判所は、本人訴訟である妻の人命と健康を軽視し、7月22日の弁論期日に私たち夫婦が揃って「欠席」したまま終結することを望んでいたとしか考えられない。

 

妻の安静を第一に考えた私は、平成25年11月11日の「裁判官書記官忌避申立」に続いて、取り急ぎ平成26年7月16日付けの「裁判官忌避申立」を東京地裁民事訟廷事務室事件係に郵送するしかなかった。

 

そもそも、第1回乃至4回期日は木曜日であったが、次回期日の7月22日は火曜日だったことも特異なことであった。

 

裁判所が裁判の迅速化を望むのであれば、大至急弁論の終結を言い渡すのではなく、7月11日の段階で、7月22日の次回期日を取り消し、例えば2か月後の9月下旬に次回期日を延期していれば、平成27年1月15日(木曜日)まで4か月の時間を空費することはなかった。

 

私たち夫婦が2度目の「裁判官忌避申立」を行うことで、却って次回期日が更に遅れるという皮肉な事態を招いたのである。

 

しかしながら、この後、私たち夫婦に対して、本人訴訟始まって以来史上最大の「リーガルハラスメント」が実行されることとなった。

 

それについてはNo.2に譲る。



「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!No.22015/02/19 11:48

「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!No.2

 

前回のNo.1では、「裁判の迅速化を望むのであれば、裁判所は、大至急弁論の終結を言い渡すのではなく、天野ベラが虚血性腸炎で入院中の平成26年7月11日の段階で、7月22日の次回期日を取り消し、例えば2か月後の9月下旬に次回期日を延期していれば、平成27年1月15日(木曜日)まで4か月も時間を空費することもなかった。」

 

「平成26年7月11日付けの期日変更申立書について、裁判所は担当書記官が私の携帯の電話番号を知っていながら何の連絡もなく、期日変更を認めず、さらに、7月16日付けをファックスしても同様だった。このことから、私たち夫婦が2度目の「裁判官忌避申立」を行うことで、却って次回期日が更に遅れるという皮肉な事態を招いたのである。」

と述べた。

 

私たち夫婦に対する、本人訴訟始まって以来・史上最大の「リーガルハラスメント」は、平成26年12月12日、次回期日が平成27年1月15日との命令が出された時にすでに発生していた。

 

12月12日(金)、担当書記官は、原告の訴訟代理人である弘中絵里弁護士には即日電話で次回期日を伝えたが、被告であり本人訴訟の私の携帯の電話番号には、携帯に連絡をくださいと伝えられていながら、電話連絡をしなかったのだ

 

原告側だけが12月25日(木)の時点で、次回来年1月15日の「期日請書」を悠々と裁判所にファックスしていた事実が、訴訟記録を閲覧したことによってわかった。

 

担当書記官が私の携帯の電話番号を知っている事実については、1回目および2回目の裁判官忌避申立により次回期日の取消を連絡してきた実績から明らかである。

 

担当書記官は、私たち夫婦には、原告に電話で通知した4日後の12月16日(火)に「期日呼出状」(特別送達)を発送し、12月17日に不在票が郵便ポストに投函され、12月25日(木)に裁判所に戻されたので、12月26日(金)に再度「通知書」(普通郵便)付き「期日呼出状」(書留郵便)が送達された。これらの書留および普通郵便は12月27日(土)に配達され、平成27年1月5日(月)に裁判所に戻された。

 

なぜなら、滞在先の病院に通院加療中の妻のため、妻の退院後ずっと伊豆に留まっていたからだ。

しかし、平成212私は池澤直美氏に対して、平成26年(ワ)第21011号「チャリティーコンサートチケット売上代金等返還請求事件」を提起しており、12月11日(木)第2回口頭弁論に出廷しており、担当書記官が、原告・被告平等に、12月12日(金)に「期日呼出状」(特別送)を送達していれば、12月13日(土)に東京の拙宅に居た私が受領することも可能だったのである。

見方を変えれば、「期日呼出状」(特別送達)を受領出来ないよう操作された担当書記官が送達を送らせたとも考えられる。一介の書記官にここまで大胆かつ露骨な差別化をすることは困難と考えるからである。12月12日に弘中絵里弁護士に電話をするのであれば、当然ながら当事者である私の携帯にも電話をしなければならず、最低限、同じ日に私たち夫婦宛に「期日呼出状」(特別送達)を郵送して伝えなければならなかった。就中、12月25日に弘中絵里氏から「期日請書」が届いた時点で、私にも確認することが望ましかった。 なぜなら、「反訴状」を提出していたことで、私たち夫婦は反訴原告の立場にあり対等の立場として取り扱われなければならなかったからである。

言ってみれば、何としても「反訴」を妨害したかったとしか考えられない。判決が変わる可能性が高いからである。

一方、次回期日の1週間前の1月8日(木)弘中絵里弁護士は、私たち夫婦の自宅に反訴状に対する答弁書をファックスして来た。しかし、私たち夫婦は答弁書を目にしていない。

 

したがって、当然、弘中絵里弁護士は、私たち夫婦からの「答弁書の受領書」を受け取ってはいない。そして、裁判所の担当書記官も同様である。

 

この平成27年1月8日(木)〜9日(金)の時点において、担当書記官が、私たち夫婦が次回期日を知り得ていない事実について、認識していない筈がないのである。

 

なぜなら、「期日呼出状」(特別送達)も、「期日呼出状」(書留郵便)も返送され、弘中絵里弁護士の答弁書の「受領書」も、裁判所には届いていなかった事実があるからである。

 

裁判の公平かつ円滑な進行を旨とすべき裁判所書記官が、一方の当事者である原告には、次回期日決定の当日(12月12日)に電話で連絡しもう一方の当事者である被告の私たち夫婦には、携帯での電話連絡を依頼されていながら、敢えて電話連絡をせず、「期日呼出状」(特別送達)をも次回期日決定の当日に発送せず、わざわざ4日遅れた12月16日に発送した事実については、著しく公平さを欠いており、露骨に原告に偏向した異常な対応である。

 

担当書記官の情報伝達の不公平さ、不平等さが、私たち夫婦の本人訴訟始まって以来・史上最大の「リーガルハラスメント」を招いた事実は明白である。担当書記官が、原告には積極的かつ迅速に次回期日を伝達したのに対して、被告である私たち夫婦には消極的かつ緩慢な差別的待遇によって不利益を与えた事実は揺るがず、断固許されない。

 

これらの経緯により、裁判所は、私たち夫婦が退院後の妻の療養のため伊豆に滞在しているのをいいことに、私たち夫婦に次回期日を知らせないまま、密やかにこっそりと平成27年1月15日(木)第5回口頭弁論を開き、私たち夫婦が欠席のまま、弁論を終結してしまったのである。

 

その結果、私たち夫婦が第4回口頭弁論(平成26年5月15日)当日に提出した、証拠説明書(4)〜(5)と証拠が未提出とされ、第4回口頭弁論以降に提出した証拠説明書(6)と証拠、準備書面(7)〜(9)ならびに「反訴状」も未提出とされた。さらに、第5回口頭弁論期日に提出予定の準備書面、陳述書、証拠等も提出出来なかった。

 

裁判は当事者が攻撃と防御を行う場でありながら、裁判所は、私たち夫婦の提出物を受け取らない、受け取っても準備書面は陳述させない、証拠も弁論期日当日提出した証拠についての証拠調べを次回期日に持ち越し、期日当日の提出をも拒み、反訴を妨害し、出廷までも阻んだのである。

 

このようにして、私たち夫婦は、本件訴訟において、審理不尽ならびに理不尽としか言い様のない不当な扱いを受けた。

 

裁判所が裁判の当事者を公平に扱わないこと自体が「リーガルハラスメント」であり、私たち夫婦による本人訴訟始まって以来史上最大の「リーガルハラスメント」とは、当事者である私たち夫婦に対して直接次回期日の伝達を怠ったことであり、私たち夫婦の準備書面や証拠の受け取りを拒否し「反訴状」の陳述をも妨害した事実を指す。

 

3名の内2名が交代した新しい合議体である3名の裁判官および担当書記官に対して、私たち夫婦が、これも本人訴訟始まって以来の3回目の忌避申立をしたことは言うまでもない。