「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!No.12015/02/06 23:25

「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!

No.1

 

平成25年4月、私たち夫婦(天野コグと天野ベラ)は、池澤直美氏から名誉毀損等で、後半分も含めて総額6000万円もの損害賠償額を請求された。

 

通常、原告である池澤直美氏本人が証人として出廷し、堂々と損害なり被害なりを陳述し、私たち夫婦から反対尋問される。

 

そして、口頭弁論は、通常、10回程度開催されるのが普通である。

 

河原崎法律事務所「民事裁判の流れ」

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2honnin.html

弁論終結

ここまでで、期日は10回くらい、訴状提出から10か月くらいかかります。

 

ところが、第1回期日で弘中絵里弁護士が「訴状」を陳述し、私たち夫婦が「答弁書」を陳述した。

 

第2回期日で私たち夫婦が準備書面(1)を陳述した。

 

第3回期日で弘中絵里弁護士が準備書面(1)を陳述した段階で、3名の裁判官らは、原告・池澤直美氏への本人尋問・反対尋問も必要なしとして、弁論の終結を言い出した

 

原告が法廷で陳述せず、たった3回の期日での弁論終結は、私たち夫婦が本人訴訟であることによる「リーガルハラスメント」にほかならない

 

私たち夫婦は「反訴します」と言うのがやっとで、どうにか次回第4回期日が決められた。

 

ところが、次回期日の直前になって、提出を求められてもいない「陳述書」と、診断を受け通院していたのだと遡って、「訴状」に添付してもいない「診断書」とが、降って湧いたように原告から提出されたのであった。

 

私たち夫婦は「裁判官書記官忌避」を申立てた。

 

第4回期日で弘中絵里弁護士は、準備書面(2)〜(3)を陳述し、私たち夫婦が準備書面(2)〜(6)を陳述した。

 

すると、作成途中の「反訴状」をよそに、第5回期日(平成26年7月22日(火曜日))で弁論終結すると言い渡された。

 

池澤直美氏から提出を求められてもいない「陳述書」と、「訴状」に添付されてもいなかった降って湧いたような「診断書」が提出されたため、私たち夫婦は、その反論に追われて、反訴状作成が滞った。

 

池澤直美氏への反対尋問が許されない以上、準備書面で「陳述書」に反論しないことには、「陳述書」の内容がそのまま認められてしまってはたまらないからだった。

 

池澤直美氏の「陳述書」は当事者(私たち夫婦)以外には見せられないような内容であったため、弘中弁護士らは「訴訟記録閲覧制限の申立」をして、やすやすと認められ、現在は第三者の閲覧は出来ないようにされている。

 

妻のベラが、池澤直美氏からの「陳述書」の反論作成中の平成26年7月5日に滞在先で腹痛と大量の下血(閲覧注意)により、7月22日の次回期日を控えた7月6日乃至15日までの10日間、「虚血性腸炎」で緊急入院した。

 

そのため、私天野コグが7月7日付けで10日に総合病院の7月6日付け「入院診療計画書」(病名:虚血性腸炎、治療計画:緊急で治療の必要な状態のための入院です、推定される入院期間:〜1週間(治療妨害を避けるため病院名や医師名は黒塗りにした))説明と同意書;大腸内視鏡検査」 「期日変更申立書」を弘中絵里弁護士に直送するとともに東京地方裁判所民事49部に郵送し、11日に受け付けられているが、私の携帯電話番号を知っている担当書記官からは一切連絡がなかった。

 

担当書記官が裁判官に見せたのかどうかについても分からないし、裁判官が却下したのかどうかも分からなかった。

 

もし、裁判所が、私の添付した資料では信用できないとして却下したのであれば、担当書記官が「診断書を送ってください」などとアドバイスすべきだったと思っている。

これも、私たち夫婦が本人訴訟であることによる「リーガルハラスメント」と判断している

 

天野ベラは次回期日を気にしながら、7月15日に退院した。

 

その際、看護師の方から退院後の経過観察のための通院予約日を渡された。

 

その日は次回期日の日付と時刻が重なっていた。

 

7月16日(水曜日)朝、私は東京地方裁判所民事49部に再度7月15日付け「予約票」(診療日:7月22日、予約時間:11:00〜11:30)とともに「期日変更申立書」を裁判所のみにファックスした後、直ぐに到着したかどうかを確認するため電話連絡をした。

 

ところが午後になっても何の連絡もなかった。

 

カレンダーは、7月17日(木曜日)、18日(金曜日)、19日(土曜日)、20日(日曜日)、21日(月曜日・海の日・祭日)、22日(火曜日・次回期日)となっており、17日と18日に22日の次回期日が取り消されなければ、私は妻の通院に同行するため、このままでは二人とも「欠席」することになってしまう。

 

したがって、裁判所は、本人訴訟である妻の人命と健康を軽視し、7月22日の弁論期日に私たち夫婦が揃って「欠席」したまま終結することを望んでいたとしか考えられない。

 

妻の安静を第一に考えた私は、平成25年11月11日の「裁判官書記官忌避申立」に続いて、取り急ぎ平成26年7月16日付けの「裁判官忌避申立」を東京地裁民事訟廷事務室事件係に郵送するしかなかった。

 

そもそも、第1回乃至4回期日は木曜日であったが、次回期日の7月22日は火曜日だったことも特異なことであった。

 

裁判所が裁判の迅速化を望むのであれば、大至急弁論の終結を言い渡すのではなく、7月11日の段階で、7月22日の次回期日を取り消し、例えば2か月後の9月下旬に次回期日を延期していれば、平成27年1月15日(木曜日)まで4か月の時間を空費することはなかった。

 

私たち夫婦が2度目の「裁判官忌避申立」を行うことで、却って次回期日が更に遅れるという皮肉な事態を招いたのである。

 

しかしながら、この後、私たち夫婦に対して、本人訴訟始まって以来史上最大の「リーガルハラスメント」が実行されることとなった。

 

それについてはNo.2に譲る。



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