「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!No.32015/03/14 13:43

「本人訴訟」に対する「リーガルハラスメント」を許してはならない!No.3

 

-私たち夫婦の冤罪を晴らすための証拠を未提出扱いにする裁判所-

 

痴漢冤罪事件が後を絶たない。2014715日、東京高裁が一審判決を破棄し、東京・三鷹市立中学校の男性教諭を無罪としたことが報道された。

 

一方、民事事件で名誉棄損訴訟に乗じて、嫌がらせをしただの、信用棄損しただの、業務妨害しただのと、訴状で陳述して冤罪を着せられる私たち夫婦は、その無実を主張しなければ、悪い心証を裁判官にもたれ、悪くすれば刑事事件で起訴するための契機を与える判決文を書かれる危険もある。

 

痴漢(刑事)であれ、嫌がらせ・信用棄損・業務妨害(民事)であれ、裁判所が聞く耳を持たない事実が現実として確実に存在することに、私は民主主義の危機を感じるとともに、戦時中の職業軍人ならぬ、戦後平和時の職業裁判官が国民の裁判を受ける権利をないがしろにしつつ国を傾ける元凶となった過去の歴史の誤謬を繰り返さなければ良いがとの老婆心を禁じ得ない。

 

冤罪は、裁判官の思い込みからつくられる。

○○歳の少女が被害を訴え法廷に出廷してまで処罰を求めたことは被告が痴漢をした証明となる。高名な弁護士が作成した訴状だから、訴状に書かれた被告らの業務妨害・信用棄損・嫌がらせの証明となる。こんな安易・安直な思い込みによって裁判所の判断とするような裁判官は罷免してもらいたい。

 

さて、本件訴訟において原告池澤直美氏は、訴状18頁で、私たち夫婦が嫌がらせの無言電話を掛けたと陳述した。

 

訴状17頁

訴状18頁

 

議論の一般的ルールとして、「私たち夫婦が嫌がらせ電話を掛けた」と主張した者が、それを先に証明しなければならないという暗黙の了解がある。つまり、挙証責任は池澤直美氏にある。しかるに、池澤直美氏は、私たち夫婦が嫌がらせの無言電話を少なくとも26回掛けたという証拠を提出していない。

私たち夫婦に対して、「先に『ない』ことを証明せよ、さもなくば『ある』と同じだ」とする池澤直美氏の詭弁は「悪魔の証明」と呼ばれている。

 

このように、「存在しないこと」を証明することは困難である。なぜなら、「ある(存在する)」ことを証明するためには一例を挙げれば良いだけだが、「ない(存在しない)」ことを証明するためには、世の中の森羅万象を調べ尽くさなければならず、それは不可能に近いからである。

 

私たち夫婦が掛けてもいない電話を、つまり、していない事実を立証することは困難を極める。前述の痴漢をしていない事実を立証するのと同様である。

 

困難を極めるとはいえ、池澤直美氏の陳述に反論しないことには、思い込みの激しい裁判官が池澤直美氏の主張を認めて判決文を書く可能性が高い訳だから、私たち夫婦は、可能な限り「電話をかけた事実が存在しない事実」を証拠と共に提出した。このように、していないことを立証するにあたっては、膨大な証拠となる資料が必要となる。ところが、第4回口頭弁論期日(平成26515日)、裁判所は、「証拠が多いから」と言って当日の証拠調べを次回期日に延ばしたのだった。そして、次回期日(平成27115日)を私たち夫婦に知らせずに結審し、これらの証拠は未提出扱いにされた。一方、池澤直美氏の提出した証拠は「原本」であるにも関わらず、私たち夫婦に「原本」を見せずに証拠調べは完了する。こういったあからさまな不公平・不公正な取り扱いすなわち「リーガルハラスメント」が、本件において、本人訴訟の私たち夫婦には付きまとってきた。

 

つまり、裁判所は、私たち夫婦が自らの主張を立証するため、提出した証拠(証拠説明書(4)同(5)同(6))の証拠調べすら怠り、未提出扱いにしている。

 

私たち夫婦は、平成26515日付け準備書面(5)において、以下のとおり反論し陳述した。

 

3 被告らが原告のセミナー開催中に非通知の電話を掛け受話器を取ると電話を切るとされる行為を実行しておらず,実際に当該被害行為自体が存在した事実のないこと(その1)

原告は,「日本秘書協会の親睦会当日を含め都合13日間総てのグローバルキッチンの開催中,複数回にわたり,非通知の電話を掛け受話器を取ると電話を切るとされる行為が繰り返された」(訴状18)と主張するが,被告らがそのような電話を掛けていない事実については,再三主張して来たとおりである。と同時に,原告の主張は,被告らに冤罪を着せる許し難い犯罪行為であり,複数回の無言電話という被害行為自体が原告の捏造と考えられ,複数回の無言電話が実際に存在した事実はどこにもない。

なぜなら,まず,原告のオフィシャルサイト126・未提出扱いにおいて,2012年のグローバルキッチンは,9月28日開催と記載されて公開されており,9月26日にセミナーが開催された事実自体が存在しない。したがって,無言電話が掛かってきた事実も存在せず,被告らから,「セミナー開催中の9月26日に複数回の無言電話が掛かってきた」(訴状18)との原告の主張が虚偽の事実であることは明らかである

原告は,被告らが原告宅に複数回無言電話をかけたとの冤罪を着せて,本件のみならず成城署にまで訴え出る一方で,その日付自体が誤りであったという,杜撰だったとの言い訳では到底済まされない重大かつ致命的な瑕疵が露見しておりこの事実からも,本件訴訟を提起した原告の目的が,対立当事者である被告らへの度を超した「攻撃」にあり,冷静さを欠き,感情に走るあまり,いかに信用に値しない,いい加減な書面を提出しているかが明るみに出たものであり,グローバルキッチン開催中に複数回無言電話がかかって来たという原告の主張する事実自体が存在せず,原告による自作自演であるとともに,被告らに冤罪を着せようと謀って無言電話をも捏造・画策した原告が,かえって墓穴を堀った事実が浮上し,明らかとなった

本件には,原告の自宅に無言電話が掛かってくることを原告から聞いたとされる吉●裕●氏の電子メール(甲26)も提出されており,平成24年2月25日乃至9月30日の間の全13日間におけるセミナー開催中毎回複数回にわたって発信人番号非通知の電話が鳴り,受話器を取ると同時に切れるということが繰り返された訴状18とされて,原告は,被告らに冤罪を着せようと画策したが,被害行為発生から1年近くが経過しているため,被告らは,固定電話,携帯電話とも通話記録を提出することができない。

したがって,被告らは,原告の主張が真実かどうかを確認するため,実際にグローバルキッチンに出席していた者らに対して調査を実施する権利があり,そのために,多少出席者の時間を拝借することとなってもやむを得ない。なぜなら,無言電話が続き,2月には被告らについて成城警察署に相談に出かけていたとされる原告が,9か月もの間何ら対処法を講じずに無策のままであった事実は,極めて不自然かつ不可解だからである。しかも,毎回セミナー開催中に必ず複数回の無言電話が掛かってくることが予め分かっていたとすれば,「電話に出ない」という選択を筆頭に,「ナンバーリクエスト(電話番号を通知しないでかけてきた相手に,電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答するサービス)を利用する方法」ならびに「セミナーを開催する日時をオフィシャルサイトに公開せず伏せておく」等など,実際に被害が発生しており,成城署に出向いて相談し,警察の知恵を借りていればなおさら,何らかの対策を取ることが十分可能であったと考えられるからである。

 

4 被告らが原告のセミナー開催中に非通知の電話を掛け受話器を取ると電話を切るとされる行為を実行しておらず,実際に当該被害行為自体が存在した事実のないこと(その2)

   さらに,被告らは,原告が開催した当時のセミナーやグローバルキッチン開催日である2012年4月13日および6月26日の行動について,身の潔白を立証するため,疎明資料を提出する。

4月13日,被告らは,東京駅午前11時発特急スーパービュー踊り子5号グリーン2号車3番個室に乗車し,午後1時伊豆高原駅で降車した(259同2枚目・未提出扱い)。当日は所用後,「ヴィラージュ伊豆高原」に宿泊し(260・未提出扱い),翌日伊豆高原駅午前11時59分発特急スーパービュー踊り子4号グリーン2号車3番個室に乗車し,午後1時52分東京駅で降車した(261・未提出扱い)。当該小旅行については,被告ベラが「天野ベラのブログ」に書いて一般公開している(262同2枚目同3枚目・未提出扱い)。

6月26日,被告ベラは24日から「急性腸炎」によって病院の個室に入院しており(263・未提出扱い),6月26日は午後6時前に出された夕食を済ませてから退院する午後7時まで病室内で過ごしていた(264・未提出扱い

なお,原告のオフィシャルサイトにおいて,グローバルキッチンの開催予定日が掲載されていたとしても,開催時刻は告知されていなかった事実から,誰であれ,開催中の時間内に限って,原告宅に複数回電話を掛けることは極めて困難であるとともに,26回以上にもおよぶ無言電話に対して無策であったとの原告の主張自体が信憑性にかけており,原告による捏造であることに間違いはない。

 

池澤直美氏が、私たち夫婦に「悪魔の証明」を求めたとしても、私たち夫婦は出来る限りの反証を実行して提出する。したがって、証拠が多くなるのは止むを得ない。冤罪を着せる原告(或いは)被害者の言い分を鵜呑みにして当裁判所の判断とする裁判官が、日本国から消えて無くなるその時まで。


「うつ病」患者が「診断書」を会社に隠す行為は許されない。2015/03/28 23:13

「うつ病」患者が「診断書」を会社に隠す行為は許されない。

 

3月24日フランス南部のドイツ機墜落事件で、ドイツ検察は「(副操縦士に)病気があり、医師の診察を受けていたことを示す書類が押収された」「(墜落の)当日も含め、病欠を認める書類が破られた状態で見つかった」報道した

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副操縦士は精神的病である「うつ病」を勤務先に隠していた可能性があり、事件が起きた当日も、精神的病を隠して飛行機に乗っていた可能性があるという。

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「うつ」などの精神的な疾患を勤務先に隠す行為は、航空法に違反しており、罰せられるという。

 

日本では、今年2月に死刑が確定した「秋葉原通り魔事件」の加藤智大被告は、「日研総業」から派遣されて「関東自動車工業東富士工場」に勤務していたが、全日本カウンセラー協会ポルソナーレでは「うつ病」患者と断言している

 

上記事件において、社員が「うつ病」である事実を、会社が知っていたら、副操縦士や派遣社員としての雇用は失われるかも知れないが、大惨事と呼べる150名を巻き込む航空機事故を起こしたり、歩行者天国の道路を通行中の7人を死亡させ10人を負傷(重軽傷)させたりすることはなかったと思われる。

 

佐世保の女子高生殺人事件でも、女子高校生が通院していた精神科の医師が、「このままでは人を殺しかねない」と両親に伝えたと報道された。学校に「このままでは人を殺しかねない」との情報が迅速に伝わっていれば、殺害された同級生は当然ながら、他の生徒も、女子高校生が独りで住んでいるマンションにまで遊びに行くことはなかったに違いない。

1人の人権を守ったために、1人の人命が失われ、1人が殺人者となり、どちらにとっても取り返しのつかない損失という最悪の結果が生じた。

 

そこで考えるに、ある人物から「うつ病」であることを知らされた者が、その人物の雇用主に、「うつ病との診断を受けたと知らされました」と通報することは違法行為なのか?

 

もし、その人物の雇用主がその人物が「うつ病」であることを知らずにいて、その人物に過重労働をさせていたとすれば、何らかの事件が起こる蓋然性は高い。

 

とすれば、従業員が「うつ病」患者であると知らされれば、その人物の雇用主は未然に対策を講じさせることが出来るから、知らせた者を業務妨害だとして、弁護士を経由させて、「民事・刑事の両面で事件にするぞ」などと直ちに恫喝して来たとすれば、筋違いも甚だしいのではないか。

 

もし、その人物の雇用主が、その人物が「うつ病」である事実を知っていたとしても、知らせた者に対して、感謝と共に、既知である事実を伝えるべきであろう。

 

また、その人物の雇用主が、「うつ病」患者と知りながらその人物に過重労働をさせていたとすれば、何らかの事件が発生した時には、使用者責任を問われることとなるから、業務アサインにあたっては業務分担を軽減するなり、休暇を与えるなどの対処をする必要があろう。

 

一方、その人物が、実際に「うつ病」患者ならば、その人物は、雇用主にこそ診断書を提出して、精神的病である事実を告げて長期休養をとらせてもらったり、比較的楽で負担の少ない業務に変更してもらいたいと思うことだろう。

 

しかし、逆に、もしその人物が実際には「うつ病」ではないにもかかわらず、何らかの目的によって、ある者に対してだけ「うつ病」の診断を受けたと伝えることが利益となる場合、その人物の雇用主に「うつ病の診断を受けた事実(診断書)」をある者から知らされて仕事の機会を減らされてしまうようなことは、断固阻止したいと思うだろう。

 

虫のいい話と思うが、もしそうだとすれば、弁護士を使って、病名や薬の名前は、私生活についての重大な秘密だ、第三者に知られれば社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある、などと本末転倒な脅しをかけさせることも考えられる。

 

「うつ病」の診断が詐病でなく本当であり、実際の「うつ病」患者であるとすれば、雇用主に病名を告知して、負担の少ない軽い業務に変更してもらいたいと思うところ、「うつ病」との診断を、何らかの利益を得るための手段として悪用しているだけで、詐病であるにも関わらず申告したなら、仕事を減らされたくないし、活躍の場も失いたくないから、雇用主や同僚や客には秘密にしなければならず、友人とおおっぴらに飲酒も出来なくなるから、知られると都合が悪くなってしまう。

 

だとすれば、何らかの目的のために、特定の人物限定で「うつ病」と知らせた行為を反省し、「あなただけに伝えた『うつ病』は嘘でした」と謝罪すべきだ。

 

けじめをつけてから、人一倍健康でやる気に漲っている姿を公開し、意欲に満ちた業務活動を実施するのが、人として通すべき筋であろう。

 

「嘘つきは泥棒の始まり」だから。




自殺願望を伴う「うつ病」患者のプライバシー権は制約されるべきである。2015/03/31 23:15


自殺願望を伴う「うつ病」患者のプライバシー権は制約されるべきである。

 

フランス南部のドイツ機墜落(乗客乗員150人)で、航空会社の補償金問題に注目が集まっている。故意に機体を墜落させた疑いがあるアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)は、過去に自殺しようとする傾向があったため、長期間の精神治療を受けていたことが判明している。

精神疾患を隠して乗務していた可能性があることから、航空会社の管理責任が問われるのは必至

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世界各国の航空会社が加盟する専門機関では、航空事故で乗客が死亡した場合の補償額の目安が定められているとされ、額は約14万5000ユーロ(約1885万円)で、各航空会社はそれをまかなえるように保険をかけているという。

格安航空会社ジャーマンウイングスの親会社、ルフトハンザ航空が支払う補償金の総額は最低でも合計約2100万ユーロ(約27億3000万円)に上るとのことだ。

 

そこで、ある人物から「うつ病」であることを知らされた者が、その人物の雇用主に、「うつ病との診断を受けたと知らされました」と通報することは違法行為なのか?もし、その人物の雇用主が、その人物が「うつ病」である事実を知っていたとしても、知らせた者に対して、感謝と共に、既知である事実を伝えるべきであろう。と、前回主張した

 

今回はさらに踏み込んで、ある人物から、「うつ病」の申告に加え、「本当に気持ちが落ち込んだ時の自殺願望」をも知らされた者が、その人物の雇用主に、「うつ病との診断を受けたと知らされました」と通報することは違法行為なのか?

その人物が「うつ病(診断書あり)」である事実を知らされた雇用主は、その人物に「自殺願望」があるかどうかを確認する義務はないのだろうか?もし、確認しないで、楽な仕事に配転したり、配慮しないで、第三者の客を巻き込んだりしたら大惨事となる可能性もある。

 

もし、その人物が、実際には「自殺願望」もなく、詐病であったとしても、その人物の嘘を見抜けず、その人物の雇用主に、あなたの使っている人物から「うつ病との診断を受けたと知らされました」と伝えたら違法なのか?

 

或いは、もし、その人物が実際には「自殺願望」もなく、詐病であると嘘を見抜いて、その人物の雇用主に、「あなたの使っている人物からうつ病との診断を受けたと知らされました」と伝えたら、嫌がらせになり違法なのか?

 

その人物が文書で「うつ病で自殺願望」を伝えてきたから、それを知りえた者が、文書で「うつ病」を雇用主に伝えたら、その人物の代理人である弁護士が出てきて、伝えた者に「違法だ。事件にする」と通知してくる行為は、法治国家として正しいのか?

 

一方で、盗聴は取り締まらないわ、個人の特定秘密に属する戸籍謄本は本人に無断で取得させるわ、個人情報保護法には実効性はないわで、やりたい放題が横行し、力なき弱者である私たちのプライバシーは丸裸にされている。

 

真実か虚偽かは分からないが、少なくとも、自殺願望を述べて医師の診断書まで交付させて「うつ病」だと主張している者の情報を、プライバシーにかかわる秘密だからと手厚く保護し守って、何の落ち度もない第三者を自殺テロの犠牲者にしてしまうかも知れない国家など、真の法治国家ではないと思うのは私だけだろうか?

 

同じように、他人のプライバシーは言論を使って公然と犯すが、その言論を批判・指摘した者が名誉毀損で高額な損害賠償を請求され、言論を弄ぶ者を国が擁護するのであれば、その国は本当に安倍総理が言うところの法治国家と言えるのか、疑問だらけで尽きることはない。