私の妻・天野ベラが発言していない「池澤に仕事をさせるな」と恵泉女学園が、声優・池澤春菜氏の母親である池澤ショーエンバウム直美氏を通じて、虚偽の事実を「訴状」に記載した行為は許されない2015/11/21 21:08

私の妻・天野ベラが発言していない「池澤に仕事をさせるな」と恵泉女学園が、池澤ショーエンバウム直美氏を通じて、虚偽の事実を「訴状」に記載した行為は許されない

 

学校法人恵泉女学園は、HPにおける「学園のあゆみ」によれば、1929年3月に新設認可をうけた。

 

「2008年度事業報告」によれば、「学校法人の沿革」として、2006年6月、恵泉銀座センター開設と記されている(2頁)。役員の概要(2008年5月1日現在)においては、理事長が(非常勤)一色義子、理事としてかつ恵泉銀座センター責任者として(非常勤)大槻と記載されている(3頁)。

   

「主な事業の概要」として、2008年度は恵泉女学園大学20周年を迎え、2009年度には学園創立80周年を迎える節目の年度であることから、学園創立80周年事業の取り組みと、この事業のための募金が開始した(4頁)。

  

「法人事業」として、生涯教育の展開が募金対象事業に含まれ、08年度は4千5百万円の寄付があった。「内部監査室」が本格的にスタートし、公認会計士・監事と意見交換を行い、法令等の遵守、業務の有効性・効率性について監査を行った。法人部門で行っている「恵泉銀座センター」は、生涯教育活動の一環として社会人向けに恵泉教育の特色を生かした講座を開講した。とくに、銀座の地を活かした「銀座学」は好評を得た(以上、5頁)。

  

補助金収入として、6億7386万円が計上され、内訳は、日本国から2億8073万円、地方公共団体から3億8913万円、東京都私学財団から400万円の補助金収入があった(6頁)。

  

恵泉園芸センターの決算は2188万円の赤字だった(11頁)。しかし、恵泉銀座センターの決算については未発表である。会計処理が不適切であったのだろうか。

  

「2009年度方針」として、2010年度に大学基準協会から認定評価を受けることが挙げられた。

 

大学基準協会の大学基準として、管理運営について、「わが国においては、大学の多くが教学組織と法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任を予め明確にしておく必要がある。管理運営は、関係法令に基づいて明文化された規定に従い、適切・公正にこれを行う必要がある。」「適正な業務評価に基づく処遇改善やスタッフ・ディベロップメント(SD)の活用等により、事務職員の意欲・資質の向上を図る仕組みを構築する必要がある。」とされている。

財務について、「大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針を実施するために、明確な中・長期財政計画のもと、必要かつ十分な財政的基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。」とされている(以上、60頁)。

内部品質保証について、「大学は、社会の負託を受けた組織体であることに鑑み、組織運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすことが必要である。また、大学が、自律的な存在として機能するためには、自らの活動を点検・評価し、その結果を公開するとともに、改善・改革を行うことのできる組織でなければならない」とされている(61頁)。

   

かかる方針から、2010年度に大学基準協会から認定評価を受けるために、恵泉女学園は、管理運営、財務、内部品質保証などに力を入れ始めたと考えられる。2007年度に「内部監査室」を開始させ、2008年度から本格的にスタートしたと報告書に記されているが 私立大学として国や地方公共団体など税金から補助金収入を得ているのであるから、当然と言えば当然であり、むしろ遅きに失した感すらある。

 

恵泉女学園大学が大学評価申請書を提出したのが、2010年1月7日であり(407頁)、「恵泉銀座センター」閉室直後ということになるから、逆に言えば、「恵泉銀座センター」の存続が、「 恵泉女学園大学に対する大学評価(認証評価)結果」に悪影響を及ぼすことを危惧して廃止したのではないかと考えるのが自然である。 

 

さらに、2008年4月、一色義子理事長、松下倶子学園長が、「創立80周年記念事業募金趣意書」を発表し、募金対象事業として、「(3)生涯教育の展開」を含め2億円の募金を呼び掛けている。そして、趣意書の中で「生涯教育の分野、たとえば、公開講座等で実施されている広範な世代への園芸普及プログラム…に取り組むことです。」「地域社会の期待に応えることが学園の使命と考えます。また、六本木の恵泉園芸センター及び恵泉銀座センターの諸講座も、これらの使命達成の一端を担います。」「更に、今の時代に欠如しているものを本質的に補完する営みとして、生涯教育分野の一層の発展に挑戦することこそ、創立者河井道の意図を実現することであると確信し、生涯教育事業のさらなる充実に取り組みます。」として、恵泉銀座センターを継続させる意思が見られる。

    

ところが、翌年「2009年度事業報告」の「学校法人の沿革」において、「2006年6月、恵泉銀座センター開設」との文字が消されていた(6頁)。「2005年3月、園芸短期大学廃止」と記載され、廃止になっても園芸短期大学が残されているのとは対照的である。役員の概要(2010年3月31日現在)では、理事長(非常勤)一色義子が退任し(非常勤)宗雪雅幸に交代、理事であり恵泉銀座センター責任者だった(非常勤)大槻邁は記載されていない。評議員は定数のみ記載され、氏名は公開されていない(以上、7頁)。ここで、2009年時点の役員が省略されているのは、なんとも奇異に感じる。

   

「事業部の事業」として、「事業部は2009年(2010年3月)末で廃止し、『銀座センター』での活動を終えた。」と述べられて、事業部ごと廃止され、「恵泉銀座センターから恵泉の文字すら外されていたのである。

   

「恵泉園芸センター」については、専任の所長を迎え、あらゆる方策を実施し、収支の改善を目指すこととした、として、「恵泉園芸センター」は、生涯教育分野での使命を果たすために「継続」が認められたのである。

   

しかし、「恵泉園芸センター」と共に使命達成を担うよう求められていた一方の「恵泉銀座センター」は、「廃止」と決定されたのである。

   

つまり、恵泉女学園として、「恵泉銀座センター」の継続を許さない何らかの事態が発覚したと見るのが妥当であり、一色理事長は引責辞任した可能性もあるのではないだろうか。

   

その根拠は「2008年度事業報告」にある。2008年から「内部監査室」が本格的にスタートし、公認会計士・監事と意見交換を行い、法令等の遵守、業務の有効性・効率性について監査を行った(5頁)とある。したがって、「廃止」された原因は、会計書類(領収書等)が保管されておらず、会計処理が出鱈目で、決算すら公表出来ない、その他の法令(コンプライアンス)違反、受講生からそっぽを向かれるようなニーズに合わない講座、恵泉銀座センターではなくとも他社で間に合う講座の開設などが考えられる。

   

そもそも、「恵泉銀座センター」責任者の監督不行き届きで、講座企画者が、職権によって自分の夫や友人らに講師を依頼したり、親族をスタッフとして配置したり、講座企画者自身がいくつもの講座の講師を買って出たり、講座企画者自身の個人的興味と関心から偏った講座を企画したりしたのであるから、学校法人としての運営ではなく、講座企画者による家族的運営になっていたのである。

   

このようにして、「恵泉銀座センター」は、地域社会の期待に応えるという学園の使命を忘れ、「恵泉銀座センター」企画者の期待(地位・肩書、収入、興味、家族・親族・友人の雇用等)に応えるための「恵泉銀座センター」に成り下がっていたといえよう。「恵泉銀座センター」に磯崎和子氏(講座企画者の従姉妹)が雇用されていた事実も、「恵泉銀座センター」が家族的運営になっていた大きな証である。

    

2010年度事業報告」において、評議員の氏名が公開されるようになり、事業部の大森正士氏が評議員(大学事務局就職進路室長)(4頁)に任命され、組織図が初公開され、大学事務局の下のキャリアセンターで就職・進路室を担当することが公開された(6頁)。

   

「収益事業」として、「恵泉園芸センター」については専任の所長を迎え、あらゆる方策を実施し、収支の改善を目指した結果、約200万円の当期純利益を確保することができた。「財務基盤の強化」、「管理体制の整備」などが記載されている(11頁)。

大森正士氏は、2011年度、3つの文化研究所が統合された「大学研究機構」において、2012年7月1日現在、評議員(大学事務局研究機構事務室担当部長)(「2012年度事業報告」・4頁)、2013年7月1日現在、評議員(大学部長〔研究機構事務室担当〕)(「2013年度事業報告」・4頁)へと昇進を重ねた事実が記載されている。

    

このようにして、恵泉女学園は、2006年6月に同女学園の使命を帯びて開設した「恵泉銀座センター」を、80周年を迎える重要な節目の年である2009年12月に、閉室しなければならなかったこととなる。当時理事長であられた一色氏にとって大変残念な結果であっただろう。だが、その後の「2010年度事業報告」を見れば、評議員の氏名公開、組織図の公開、「恵泉園芸センター」の黒字化、「財務基盤の強化」・「管理体制の整備」等が公開されて事業の透明化が推進されるようになり、「恵泉銀座センター」を廃止したことが、2010年度に大学基準協会から認定評価を受ける契機となったのではないかと無理なく推認することができる。

    

翻って、2007年3月13日、私の妻・天野ベラが恵泉女学園事業部に架電し、大森正士に対して、「そうやって喧嘩腰でね、言われるよりはそちら様ね、後で、何と言うんですかああこういうきちんと早めに対処しておくべきだったというふうに有難い電話かも分からないじゃないですか。」と話している。

 

また、同日、恵泉銀座センターに架電し、電話に出た磯崎和子氏から氏名・住所・電話番号など個人情報を上手に聞き出されただけで、恵泉銀座センター責任者からのコメントや連絡は一切なかった。

 

同年4月15日消印にて、妻の天野ベラが恵泉銀座センター気付でショーエンバウム直美氏に簡易書留めで送付した手紙を「スタッフが一旦受領いたしましたが、当センターではお取次ぎいたしかねますので、ご返送申上げます。恵泉銀座センター責任者 大槻」との付箋がつけられて返送され、突き返されたことがあった。

    

これに対して、恵泉女学園は、ショーエンバウム直美氏の口を借りて、「訴状」に8年も前の通話内容を取沙汰し、「平成19323日、被告ベラは、原告の勤務先であった学校法人恵泉女学園事業部に架電し、応対した同学園事業部長大森正士に対し、『池澤に仕事をさせるな何かあった時の社会的責任をどうとるかなどと告げた。」、「そして、同日、被告ベラは、原告の勤務先であった学校法人恵泉女学園銀座センターにも架電し、応対した磯崎和子に対し、『コンサルタントを頼んでいる池澤に仕事をさせるな…などと原告を誹謗中傷する言葉を30分以上にわたって浴びせかけ」(訴状26乃至27頁)と記載している。

    

しかし、8年前に妻のベラがそのような文言を話していなかった事実並びに磯崎和子氏から聞かれるままに回答した事実は前記通話内容の録音(大森正士氏磯崎和子氏)から明らかである。そもそも磯崎和子氏自身がゆっくりゆっくりと長く話している事実が存在する。

   

そもそも、学校法人恵泉女学園は、HPにおける「歴代学長」において、ICU(国際基督教大学)元学長の大口邦雄氏を、2004年4月乃至2006年3月の2年度、5代学長としており、大口氏は2006年1月から準備室を立ち上げ、同年6月から開設された「恵泉銀座センター」の生みの親である。そして、同じくICU元職員で2005年3月に退職した、ショーエンバウム直美氏がこの「恵泉銀座センター」の開設から企画・運営を手掛けたのである。

  

したがって、ショーエンバウム直美氏は、講義録において、1989年ICUに途中入社した時も縁故で採用された事実を告白しているが、ICU退職後もその構図は変わっていなかったこととなる。 

   

「恵泉銀座センター」の企画・運営が、公募ではなく、学長のひと言つまり、縁故による不透明・不明朗な形で決定された事実は想像に難くない。このような決定が日本国や地方公共団体から補助金収入のある学校法人の行う方策でない事実は明らかであろう。

    

妻のベラの架電・指摘が「恵泉女学園」にとって、文字どおり「有難い電話」となったかどうかは不明であるが、結果的に、恵泉女学園の透明性が高まることとなり、従前より良い方向に向かったことが分かった。

ところが、謂わばその恩人とも言える妻のベラに対して、恵泉女学園が、通話中に発言してもいない『池澤に仕事をさせるな。何かあった時の社会的責任をどうとるか。』『コンサルタントを頼んでいる池澤に仕事をさせるな…』とショーエンバウム直美氏を通じて書かせ、裁判所に虚偽の事実を提出させて非難する行為は、信義にもとるとともに、妻の名誉を著しく毀損するものであり、許されざる行為である。

    

なお、2004年に発足したNPO法人ゴールデンアカデミーによれば、恵泉女学園常務理事として「恵泉銀座センター」の責任者だった大槻邁氏が日本IBM出身者であり、日本IBMにおける人事畑の総長的立場にあり後の人事関連会社アワーズ社長であった古畑仁一氏らが理事として公開されていること、恵泉女学園学園長であった大口邦雄氏が1992年4月から1996年3月までICU元学であったこと、2010年6月1日からICU理事長に就任したのが、元日本IBM社長で1993年1月から社長に就任し、1999年12月に大歳卓麻氏に社長を禅譲した北城恪太郎であることから、日本IBM出身者を媒介として、ICU、恵泉女学園、NPO法人ゴールデンアカデミーらが一体となって、恵泉女学園・「恵泉銀座センター」が開設されたと考えることもできる。

    

「恵泉銀座センター」が僅か3年半で閉室に追い込まれたように、北城恪太郎社長が社長を禅譲した大歳卓麻氏が、2012年8月女性のスカート内を盗撮した事実を認め、全ての役職を退いたのみならず、「最悪最低のピンク企業」とまで書かれるようになり、「ブラック企業」に拍車がかかる結果を招いたことは皮肉である。

   

悪は自然に滅び栄えることがないように思う。そう祈ってやまない。


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