交通事故撲滅キャンペーン ― 2010/11/08 13:13
(青の太字をクリックすると写真などが表示されます。) 平成22年11月7日付警視庁総務部広報課発行の「けいしちょう」1面によれば、「交通ルールを守り、ゆとりある行動を」、「高齢者の交通事故防止」と題してキャンペーンを実施しています。「高齢者の皆さん、注意してください!!警視庁管内の交通事故で亡くなった歩行者のうち、約6割が65歳以上の高齢者です。」と、ドライバーに注意を与えるのではなく、高齢者に注意を呼びかけています。
しかし、交通事故は、もちろん車両と歩行者だけでなく、車両同士も起こり得ます。そして、事故に遭った被害者のドライバーや同乗者は交通事故の後遺症に悩まされ、場合によっては、死にも優る苦痛を被ります。さらに、加害者も事故のショックならびに損害賠償補償という重い荷物を背負います。つまり、交通事故は、被害者のみならず加害者の人生をも台無しにしかねません。
重大な交通事故は、被害者ばかりが同情されがちですが、それ以上に加害者の人生も悲惨です。多額の損害賠償金によって、加害者の人生は終わったも同然です。
金銭的に窮乏し、支払に行き詰った人々や、多額の借金を抱えた人々が、自由な意思を持つことは、極めて困難です。
“組織的ハラスメント”実行グループに従属させられ、職場で、地域で、ネットでのトラブル仕掛人として配置され、地縁もなく親類もいない場所へと移り住まなければならないかもしれませんね。
このような交通事故をなくすためにも、とある判例から事故の悲惨さを学び、交通事故撲滅キャンペーンを企画しました。
判例は、D1-Law.com判例体系 【判例ID】29004297です。判例その1はこちら。 判例その2はこちら。
私道から目出つ日本人を追い出せ ― 2010/02/28 03:36
(青の太字をクリックしてください。写真などが閲覧できます)
プリンスホテルが、クリスマスケーキの消費期限を1日延ばしていたとの報道があった(記事=写真上)。儲けのためには手段を選ばない姿勢が窺える。
プリンスホテルには、別荘新築のため軽井沢プリンスホテル・イーストに一泊したことがある。フロントを通り過ぎると直ぐの右側の部屋だ。兎に角、床が埃っぽく掃除している様子が窺われず、良い印象はない。
プリンスホテルと言えば、不動産事業部は、かつて株式会社コクド(国土計画)が所有していた不動産を引き継いでいる。私どもが公道に出るためには、プリンスホテルが所有している私道を通るしかない。
その私道はT字路(乙第31号証地図)で、東西に伸びた幅員約1.7メートルほどの細い南側通路と、その通路の中央付近から北側に伸びた西側私道が繋がっている。南側私道には原告ら及びその西隣のアパート1階に生活保護受給者が住んでいる。
2005年6月18日、突然、南側通路が板材によって閉そくされる事態が発生した(乙第31号証③、同④=写真上)。2つの造作物によって閉そくされた。私どもは、写真上の造作物が、健常者でも安全に通行できないことを実験により証明した(実験動画)。翌19日には、立看板まで設置された(乙第31号証⑤)。そして、板材は約1か月設置されたままだった。生活保護受給者は、造作物による私道閉そくは近隣住民の要望で設置したと主張し、要望した者について「もちろん、○○さん(原告らの名字)もいます」と「もちろん」との文言とともに法廷で供述した。原告ら以外に要望した近隣住民の具体的な名前は出なかった。
従って、私どもは、2005年当時2歳の原告らの幼児が、南側私道に飛び出して交通事故に遭わないためだけに、危険防止目的で、生活保護受給者に造作物を南側通路に設置させ、私道を閉そくしたと主張してきたが、裁判所は沈黙を守りこの事実を決して認定しようとしない。
立看板は2つ設置され、原告宅と生活保護受給者の境の立看板(乙第31号証⑥=写真上)は2007年8月28日まで設置された。
また、アパートの南西角の立看板(乙第31号証⑪=写真上)は2008年1月13日までは設置されたままだった。
私どもは、2006年の8月28日を境に、騒音を中心とする総花的な組織的近隣ハラスメントの攻撃を受けたが、1か月後の9月28日には、2000年6月から住んでいる生活保護受給者が、初めて、南側私道上を塞ぐ形で下着類など恥ずかしい洗濯物を干すようになった(乙第31号証⑥=写真上)。
同年9月27日の朝、近くの専門学校へ通う学生と思しき足のご不自由な男性が、東側公道から西側公道に通り抜けるため、南側私道を通行していた(乙第322号証③、同④)。ところが、翌28日朝、その男性は生活保護受給者の干した洗濯物(乙第31号証⑥)を見て、案の定、南側私道の通行を諦め、西側私道に迂回し大きな遠回りを強いられた(乙第322号証地図、同①、同②)。
見るのもはばかられる洗濯物を発見し、これでは足のご不自由な男性が通行できないだろうと不憫に思った妻は、男性の通行にさきがけて警察に洗濯物をどけてもらうよう頼んだ。さらに、妻は、私道の所有者であるプリンスホテルの木村(仮名)氏にも電話をした。木村(仮名)氏は「警察官であるとか、区役所であるとか、そういうところと、少し相談をさせていただきます。」と回答した。妻は、求めに応じて、プリンスホテルに洗濯物干しの写真をファックスした。
伊藤(仮名)巡査の話では、生活保護受給者は「洗濯物をこういうふうにぜんめん(全面)に押し出してということは絶対やらない」とは言ったと話したので、安心していると、さらに9月30日(乙第31号証⑦)、10月7日(乙第31号証⑧)、10月13日(乙第31号証⑨)にも洗濯物を干した。
一向に洗濯物干しが中止されないことから、さらに、10月13日朝、妻はプリンスホテルに洗濯物のファックスを2枚送信し、電話を掛けた。プリンスホテル社員から妻に電話があり、「まず木村(仮名)の方からいただいている資料を直接の担当の方と見まして、来週に現場に行く予定をしておりますと。まず、それを天野様にお伝えするようにということだったんです。」との木村(仮名)氏からのメッセージが伝えられた。
10月16日午前、プリンスホテルの木村(仮名)氏から妻あてに電話があった。木村(仮名)氏は「ええ、真ん中に道路の真ん中にこういう物(立看板)を置いてはいけないという話はしてるんじゃないかと思いますけれども」、「(プリンスホテルが)許可をしたということにはなってないと思いますよ」、「私どもが道路に何か置いていいっていうことを言うってことはないですよ。通路ですから。」と話した。
生活保護受給者は、「プリンスホテルの不動産部の人に現地を見てもらい、(立看板設置の)了解をとってあります。この時貰った名刺を添付致します。」と陳述しているが、木村(仮名)氏とは食い違いを見せている。
株式会社コクドは、旧社名を株式会社国土計画といい、2004年の西武鉄道における有価証券報告書虚偽記載事件を受け、西武グループの再編を行なうこととなり、2006年2月1日プリンスホテルに吸収合併され、解散している。
そして、名刺(写真)はプリンスホテル不動産事業部の渡部氏となっているが、2005年6月当時プリンスホテルに不動産事業部は存在せず、私道の所有者は、株式会社コクドであった。この事実から、生活保護受給者がもらった名刺は、その当時貰ったものではなく、当時了解をとっていなかったと自白したこととなろう。
虚偽の陳述書を正当化するために用意した小道具の名刺が逆効果となったのだ。
10月18日、プリンスホテル木村(仮名)氏からのメッセージが留守電に残っていたため、妻が、午後木村(仮名)氏に電話を掛けた。木村(仮名)氏は、直接の担当者である渡部氏が「洗濯物を干すのはご自分の家の中で干してください。」と話すと、生活保護受給者は「分かった」と発言したと妻に伝えた。渡部氏はさらに、「ええ、私どもとしては、洗濯物かけられちゃうと私どもはそれいいですよと目をつぶるわけにはいかないんですよと、ま、私道の所有者としてですね。ということはもうきちんと、申し上げています。」と伝えたとのことだった。
しかし、生活保護受給者は、私道所有者のプリンスホテル渡部氏と、洗濯物を家の中で干すことを承知したにもかかわらず、12月2日、13日(乙第31号証⑩)にも私道上に洗濯物を干した。そこで、妻が、木村(仮名)氏に電話を掛け、状況を話すと、「もう一度ですね△△さん(生活保護受給者)の方には私の方から連絡します。」、「ちょっと対応の方検討して行きたいと思います。」とのことだった。
正義感の強い妻は、足のご不自由な杖を付いた男性の事を考え、生活保護受給者の私道上での醜悪な洗濯物干しを止めさせようと東奔西走し疲弊した事実がある。結局、生活保護受給者はもちろんだが、伊藤(仮名)巡査、プリンスホテルの渡部氏、木村(仮名)氏らにのらりくらりと振り回され続けたとも言える。さらに、足のご 不自由な男性がアマノビル南側私道を経由して西側公道に出ていた期間が、2006年9月4日頃から原告らの訴状が送達された2007年5月11日の4日後の15日頃であったことから、今から考えれば、この足のご不自由な男性も一枚かんでいたのであろう。
ここで、プリンスホテル不動産部(旧コクド)を支配していた堤清二氏は、私どもが「防犯カメラ撤去訴訟」を提起された原告夫妻の代理人である小町谷育子弁護士の所属する弁護士事務所の創設者原後山治氏と、東大時代、一緒に学生運動を闘った仲であり、原後氏について「正義感が強かった。私は資本家の道に入ったが、公私ともに長い付き合いだった」と話していることは既に当ブログの記事「四谷三丁目界隈はさながら韓国模様」で紹介した。
とすれば、生活保護受給者が板材で閉塞したり、立看板を設置したり、洗濯物を干したりした私道、つまり、拙宅の目の前にあって、私どもも自由に通行することが許されている南側私道が、プリンスホテルの所有であり、堤清二氏と公私ともに長い付き合いのあった原後山治氏が創設した弁護士事務所に所属している小町谷育子弁護士が、いわくつきの南側私道に向けて設置した私どもの防犯カメラの撤去訴訟を提起した原告ら夫妻の代理人であったという事実を鑑みれば、私どもが、生活保護受給者と原告夫妻の三人を中心とする「組織的ハラスメント」を仕掛けられたことは明確であろう。
さらに、私は、2005年6月14日、プリンスホテル(当時は株式会社コクド)の木村(仮名)氏に電話したことがある。私が、アマノビルの南側通路部分の土地を購入したい意思を伝えると、木村氏から「関係者全員の総意が必要だ」との回答を頂いた。
その4日後の6月18日、関係者である私どもの承諾なく、南側私道が板材によって閉そくされたことから(乙第31号証③、同④、同⑤)、関係者全員の総意がなくても、私道閉そくが出来るのだとの実行行為を私どもに見せたとも考えられる。とすれば、私どもの意思が木村氏から渡部氏そして原告ら代理人弁護士、原告ら、生活保護受給者に伝達された可能性も否定できない。
一泊した軽井沢プリンスホテル・イーストのコテージでは、加藤和彦さんが自殺されたと報道されている。にもかかわらず、意図的に、プリンスホテルではなく、加藤さんご自身の別荘で亡くなられたと改竄した番組があったが、これも、プリンスホテルらしい偽装工作ではなかろうと頭をよぎった。昨年、ご冥福を祈って妻と「悲しくてやりきれない」「あの素晴らしい愛をもう一度」を歌ったので、よろしければ聞いてください。
コミュニケーション・エラーに納得 ― 2010/01/31 20:53
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「韓国倫理崩壊1998-2008」呉善花著、2008年6月、三交社刊を読んで、すっと本の内容が自然に自分の中に取り入れられた。なるほど、在日朝鮮人やコリアンが日本人とコミュニケーションが取れないのは当たり前だ、当然だと思うようになった。
第一章 自己中心的な民族主義
4 日本人には無礼でも構わないという通念
5 反日民族主義と歴史の捏造
7 世界一でありたい
4 不法を正当化しようとする文化
6 他人のせいにする習慣
7 正道を進もうとしない国民性
8 ことさら出身を重視する
10 「ありがとう」「ごめんなさい」を言わない
1 深刻な社会問題となっている嘘つき
4 嘘をついても責任をとらない社会
5 犯罪発生率のトップが詐欺
6 法廷が嘘の競演場となる
4 亡命する者、国籍を離脱する者
8 凶悪犯罪の増加と自殺の多発
10 海外韓国人の悪評
第一章 自己中心的な民族主義
「4 日本人には無礼でも構わないという通念」はなるほどと思わせる。日本人が挨拶しても、それが何だ。
日本人が相手の気を遣って、もらって喜ぶ姿を思い浮かべながら贈り物を決めれば、「もらったのは粗品」、「粗品の交換」などと相手の品を粗品と呼んで憚らない。
「それはいくら?」と聞きながら支払うつもりは毛頭ない、甘いものを贈れば「私を太らせるつもりか」と激怒などなど、逆に日本人から品物を貰えば相手は「儀礼に過ぎない」と切って捨てる言葉。年長者と分かっていながら、日本人には無礼な態度を示す者が多い。電話で約束しても、言わされたのであって、「約束などしていない」。コミュニケーションできないのは「日本人とだけだ」。
「7 世界一でありたい」も、なるほどと思わせる。在日かどうかははっきりしないが「世界の○○」、「世界○○集団」とやたら世界で活躍しているかの如く自称する者がいる事実に、世界一と思い込んでいる勘違いの民族主義が込められているのかも知れない。
「4 不法を正当化しようとする文化」にも、なるほどと思わせる。自分たち家族さえ良ければ、日本の法律などどうでもいいと、法律を捻じ曲げる。「6 他人のせいにする習慣」も、しかりである。親しいうちは、さんざん他人に色々とやらせておいて、いざとなれば、あの人が勝手にやったと、知らん顔で切り捨てる。
「7 正道を進もうとしない国民性」について、筆者は「韓国には『モ(はずれた道)で行ってもソウルに着きさえすればよい』というのがある。要するにこれは、『正道を踏み外して汚れた裏街道を行こうとも、とにかく目的を達成しさえすればよい』という意味のことわざなのである。」と記載している。これにも納得させられる。
「8 ことさら出身を重視する」も、なるほどと思わせる。日本の○○大学のみならず、外国の○○大学卒業との履歴を得んと留学する者が在日コリアンには多い。学歴を重視している実態がよく分かる。筆者は、「日本人でも、初めて会った人に対して、『どこのお生まれですか?』『どこの学校を出られましたか?』『どこにお勤めですか?』などの質問をするのはよくあることだ。しかしながら多くの日本人は、そうした質問によって、自分の出身との良し悪しの差異を見極めようなどとは思いもしていないだろう。たいていは、なにかの共通点を探して親しみある関係に入りたいのである。韓国人にもそういう気持ちがあることはあるが、それよりも自分と相手のどっちが上か下かをはっきりさせたいのである。」と記述する。
なるほど、日本人が相手の勤め先を聞いて、親近感を深めようとするのに対し、韓国人は、それを聞かれた時に、どっちが上かを聞かれたと思うようだ。とすれば、世界的な有名企業に勤務している日本人から、勤め先を聞かれれば、「うるさい!」という暴言を返すことになってしまうのであろう。
「10 『ありがとう』『ごめんなさい』を言わない」も、大いに納得する。品物のやり取りについては、「儀礼に過ぎない」と切って捨てる。「ごめんなさい」と謝ったら負けのような感覚が感じられ、「謝罪したいことがある」と文にされたことは稀にあるが、相手の目の前で「ごめんなさい」と頭を下げることは決してない。
「1 深刻な社会問題となっている嘘つき」には、筆者が「韓国は世界有数の『嘘つき大国』である――韓国に生まれ育った私が、そう言わざるをえないことをまことに悔しく悲しく思う。」と記述している。
「4 嘘をついても責任をとらない社会」には、筆者が「日本では『嘘つきは泥棒の始まり』という言い方があるように、幼い頃から絶対に嘘をついてはならない、人は正直でなければならないということを口を酸っぱくして教えると聞く。韓国でももちろん、嘘をついてはいけない、正直に生きなくてはならないと教える。しかし同時に、韓国の社会には『騙されるほうが悪い』という通念が抜きがたくある。韓国の社会では、嘘をついたり人を騙したりして人に被害を与えたことが発覚しても、なんらの責任をとろうとはせず、またその責任を厳しく問おうとはしない傾向がまことに強いのである。そればかりか、騙されないようにしなかった本人の責任だ、騙されるとはなんてバカなんだと言わんばかりの非難を浴びることにすらなり、諦めて泣き寝入りするほかなくなることがきわめて多いのである。」と記述する。これでは、日本人は、在日韓国人と付き合う気はしないし、日本人らしい通名と容貌を持って近づいて来る在日韓国人に注意を払わなければならないだろう。はっきり言えば、在日韓国人お断りである。
「5 犯罪発生率のトップが詐欺」というのも納得である。日本人から日本の財産を奪おうとして近づいてくるのが悪い在日であることは明白だからだ。
さらに、「6 法廷が嘘の競演場となる」は、胸にストンと落ちる。なにせ、現法務局民事局長である元東京地裁民事第6部の総括判事であった原優(はらまさる)裁判長裁判官が、法廷で、私どもが反対尋問するにあたって、「(原告らが)本当のことなんか言いっこないです。」と明確に話されたからである。韓国の法律家を日本に招聘したことのある原優氏は韓国通であろうから、よくよくお分かりのことだったのだろう。
「4 亡命する者、国籍を離脱する者」で、筆者は「私が日本国籍を取ったのは、自由な言論活動をしたかったし、日本に永住したかったからだった。それに、嘘で人を傷つけるだけ傷つけてなんとも思わないような人の多い韓国社会に、ほとんど絶望してしまっていたからでもある。」と発言する。嘘が平気な民族は日本から去ってもらいたい。
「8 凶悪犯罪の増加と自殺の多発」で、筆者は「国を棄てる者たちが多い理由のひとつに、社会の安全秩序があまりにも悪いことがあげられる。凶悪犯罪、性犯罪、腐敗事件が著しく増加しているのである。」として、1995年と2000年の殺人、強姦、強盗件数を示している。人口10万人当たりの犯罪発生件数について、殺人が日本の0.9件に対し韓国が9件台、強姦が日本の1件台に対し10数%となっている。
「10 海外韓国人の悪評」では、『朝鮮日報2001.02.12』の記事を紹介している。
メキシコの有力日刊紙レフォルマが最近、韓国の移民社会を特集記事で扱い、韓国人に対する現地人の否定的な見解だけを反映、同胞らの怒りを買っている。
新聞は「遠くの隣人、小さなソウル」というタイトルの全面特集記事で、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している」と指摘、「しかし彼らは、自分達だけの共同体の中で、自分達だけの言語と生活文化に固執、隣人との共存を無視している」と非難した。
同紙はまた、「韓国人が主に住んでいるメキシコシティのフアレス区域は、50年ほど前までは様々な国からの移民が仲良く共存する地域だったが、韓国人が移住してから、隣人同士の情が薄れた代わり、不満がいっぱいの状態だ。現地の法を破った韓国人が、メキシコ人と多くのいざこざを起こしている」と伝えた。
特に、カラオケや韓国式飲み屋の近隣に居住する住民は、「韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ」とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。
このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。
これに対しメキシコに住む同胞は、「最近韓国人の移民が急激に増え、多くの副作用が発生しているのは事実だが、現地人の一方的な話だけを聞いて、我々の社会を罵倒するのは、言論の横暴というだけではなく、人種差別行為だ」とし、憤慨している。
猟奇じみた企てが透けて見える ― 2010/01/11 22:11
猟奇じみた企てが透けて見える
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前住居を出なければならなくなった妻は、ある知り合いの不動産屋さんに引越し先の物件を3件紹介された。
その内の1件目は、原後綜合法律事務所が入居する四谷三菱ビルから徒歩1分とかからない。妻が下見に訪れると、日本酒の一升瓶が置いてあり、飲んでいる男性がいたそうで、とても住みたいとは思わなかったという。
もう1件は、最寄駅まで最短距離で行くためには墓地を見下ろす狭い階段を降りなければならないような地の利の悪い物件。
前記2件は、そもそも住みたくないような物件であり、結局、最後の1件を購入させようとしていたことが分かる。アマノビルの前には、アマノビルと同じくらいの敷地をもつ木造一戸建てが建っており、おばあさんがひとりで居住していた。
妻がアマノビルに引っ越した後、アマノビル前の一戸建ては競売され、2戸の木造住宅として売りに出され、妻の引っ越後から1年以上後に、防犯カメラ撤去等請求事件の訴訟を提起した原告夫妻が2戸の内の1戸を購入し引っ越してきた。さらに、その直後には、医師である独身男性がもう1戸に引っ越してきた。
2003年10月アマノビル前の独身男性医師宅の駐車場に駐車中のBMWが深夜1時30分ごろ放火される事件が起きた。そして、男性医師はそのお宅を賃貸に出され、2004年5月に飲食店を経営する一家が引っ越してきた。
アマノビル前の医師宅を賃借りしている一家の経営する飲食店は、アマノビルを手放した印刷業者の仕事場と徒歩1分足らずであり、また、アマノビル前の木造一戸建てを購入した男性医師の実家からも徒歩数分の位置にある。そして、そのお店からスープの冷めない距離に四谷三菱ビルがあり、その5階を、原告ら夫妻の訴訟代理人である小町谷育子弁護士の所属する原後綜合法律事務所が賃借している。
さらに、前記の通り、不動産屋さんから紹介され、購入する気にならなかった一升瓶の家、つまり3物件の1つは四谷三菱ビルのごく近く。短い横断歩道を渡ればそこにあり、新宿通りに出るためには四谷三菱ビルの脇を通行しなければならず、横断歩道は5階の窓から見える。しかも、購入しなかったその物件には、訴訟提起後には、2003年10月独身男性宅駐車場に駐車中に放火されたBMWと同色同車種の車が駐車されていた。
このように、アマノビルを取巻く人物・住居の環境を鑑みれば、なにやら猟奇じみた企てが周到になされていたのではないかと考えたとて、誰も責められまい。
四谷三丁目界隈はさながら韓国模様 ― 2010/01/10 23:55
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四谷三丁目を訪れ、歩いて見た。私ども夫婦が否応なく関わりをもった法律事務所だけでなく、韓国大使館、韓国の東京事務所、韓国の専門店があり、さながら韓国に来たのかと錯覚を覚えたほどだった。

したがって、四谷三丁目界隈には、私どもの設置した防犯カメラ撤去等請求事件の原告夫妻の訴訟代理人小町谷育子弁護士の所属する原後綜合弁護士事務所、また別件事件で同夫妻の訴訟代理人の古本晴英弁護士事務所、その外、古本晴英弁護士が監事の情報公開クリアリングハウスが存在する。さながら、この界隈には韓国模様が広がっているといえよう。
原後綜合法律事務所が二つのほうそう界に君臨-司法と報道-の公権力を牛耳る
原後綜合法律事務所の①三宅弘・②小町谷育子両弁護士が、自由人権協会代表理事と理事を努め、尚且つ放送界(BPO)に君臨する。②小町谷育子弁護士は共同通信社の「報道と読者」委員会にも君臨する。
原後綜合法律事務所に在日コリアン弁護士協会共同代表が所属
原後綜合法律事務所には在日コリアン弁護士協会(LAZAK)共同代表の④高英毅(コウヨンキ)弁護士が所属している。
原後綜合法律事務所・故原後山治氏と西武・堤清二氏と学生運動の同志
平成20年10月29日付毎日新聞朝刊「悼む」紙面で、東大時代、一緒に学生運動を闘った堤清二氏は、原後山治氏について「正義感が強かった。私は資本家の道に入ったが、公私ともに長い付き合いだった」と話している。
自由人権協会と元最高裁判事とは密接な関係
自由人権協会の過去の代表理事には、伊藤正巳(東京大学名誉教授・元最高裁判事)、大野正男(弁護士・元最高裁判事)がいる。
日本総合探偵事務所が自由人権協会に所属
平成20年12月15日までは、日本総合探偵事務所のHPに、所属団体に自由人権協会あり、と記載されていた。しかし、直後から自由人権協会が所属団体から消えていたから、表沙汰にしたくない理由があると思われる。
自由人権協会がNPO情報公開クリアリングハウスとも関係
日本国に情報公開を求める自由人権協会代表理事・原後綜合法律事務所所属の①三宅弘弁護士、及び自由人権協会理事の③古本晴英弁護士が、情報公開法を求める市民運動とも関係している。
以下に、各団体を紹介する。
自由人権協会とは
東京都港区愛宕1丁目6-7-306 愛宕山弁護士ビル
代表理事 ①三宅弘氏
理事 ②小町谷育子氏
理事・事務局長 ③古本晴英氏 オウム麻原死刑囚を弁護。
理事 ⑤近藤卓史氏
LAZAKとは
在日コリアン弁護士協会の英語版の略字。④高英毅(コウヨンキ)氏が共同代表を務めている。
原後綜合法律事務所とは
東京都 新宿区 四谷3丁目 2番1号四谷三菱ビル5階に位置し、看板には法律事務所の名前が書かれていない(写真)。一見さんお断りの敷居の高い事務所。
①三宅弘弁護士②小町谷育子弁護士④高英毅弁護士⑤近藤卓史弁護士が所属。
事務所概要には
「当事務所は、1954年(昭和29年)に原後山治弁護士が開き、50年を経た事務所です。民事、商事、行政事件一般を幅広く取り扱っています。また、弁護士会の法律相談や当番弁護士への登録、社団法人自由人権協会における活動など公益活動にも熱心に取り組んでいます。」と書いてある。
法テラス(日本司法支援センター)希望者受入れのご案内
「社団法人自由人権協会(http://www.jclu.org/)において人権擁護活動をすること。」が記載されている(弁護士受け入れ写真1、写真2)。
また、日弁連-弁護士過疎対策協力事務所・新人養成型弁護士任官支援事務所・スタッフ弁護士養成事務所一覧には、社団法人自由人権協会を実質的に支え、情報公開等の支援事件も取扱っていますので、できれば、同団体の会員となって将来を担っていただけることを希望します、と書かれている(募集写真1、写真2)。
古本晴英法律事務所とは
東京都 新宿区 左門町13-1-406
四谷弁護士ビル
③古本晴英氏はオウム麻原死刑囚を弁護。
NPO情報公開クリアリングハウスとは
東京都新宿区愛住町3貴雲閣ビル108
情報公開法を求める市民運動。理事に自由人権協会代表理事かつ原後綜合法律事務所所属の①三宅弘弁護士。
同監事に自由人権協会理事の③古本晴英弁護士。
放送倫理・番組向上機構(BPO)とは
放送界の自立的機関。
平成18年4月から放送人権委員会委員に、平成21年4月から同委員会委員長代行に、①三宅弘弁護士が就任。
平成19年5月、放送倫理検証委員会委員長代行に、②小町谷育子弁護士が就任(任期は3年)。
共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会とは
外部識者3名で構成。
平成21年7月から委員に②小町谷育子弁護士が就任(任期は2年)。
同時に在日韓国・朝鮮人二世姜尚中(カン・サンジュン)氏も就任している。
日本総合探偵事務所とは
東京都 港区 六本木3丁目15-25 善隣会館ビル303号
HPの所属団体に自由人権協会と記載されていたが、平成20年12月15日、東京地裁法廷で、私ども夫婦に証拠として提出され、その直後に記載から外されていることから、表沙汰にしたくないような関係があると思われる。
日本IBM株式会社の本社事業所は平成21年9月まで東京都港区六本木3丁目2番12号に存在し、日本総合探偵事務所とは徒歩数分の距離にあった。
J&K法律事務所とは
住民自治「共同参画」・日韓「共生社会」の実現に向けて
発行:定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
ニュース第2号
2006年2月8日発行
編集:RAIK
共同代表:田中 宏/内海愛子/朴 慶 南
〈連絡先〉〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目3番地 エスパスコンセール4階
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