池澤直美氏のプロフィールが更新されました。2017/10/06 22:39

事実適示①:
本日、池澤ショーエンバウム直美オフィシャルサイト「Shall We Platies?」における「プロフィールページ」の最上段に「元」の一文字が挿入されている事実を確認しました。

事実適示②:
かねてから、私たち夫婦・コグ・ベラが、「既に資格は失効している」と指摘していましたが、失効していた事実が認められ、2017年10月6日に、プロフィールの訂正が確認されました。

証拠①:挿入前の証拠写真(2017年7月13日)

証拠①

証拠②:挿入後の証拠写真(2017年10月6日)

証拠②

     最新の「プロフィールページのURL」:http://naomisplatia.com/plofile/plofile.html

弘中絵里弁護士らが、妊娠及び中絶に伴う責任の事案で、905万9839円もの超高額請求!2017/03/26 22:38

弘中絵里弁護士らが、妊娠及び中絶に伴う責任の事案で、905万9839円もの超高額請求!

 

私たち夫婦は、近隣住民夫妻(原告)から、テレビカメラ撤去等請求事件」事件1。原告ら訴訟代理人は小町谷育子弁護士。訴訟提起は平成19年4月。第一審判決は平成21年5月11日。私たち夫婦は控訴、上告しました。)を、内容証明郵便等による事前の通知も、交渉も一切ない不意打ちで提起され、

また、池澤ショーエンバウム直美こと池澤直美氏(原告)から「(名誉毀損)損害賠償等請求事件」事件2。原告訴訟代理人は弘中絵里弁護士。訴訟提起は平成25年4月。)を、やはり内容証明郵便等による事前の通知も、交渉も一切ない不意打ちで提起されました。

 

事件2における平成25年11月7日付け「陳述書」において、池澤直美氏は、事件1の原告らを、当時池澤直美氏が仕事をしていた恵泉銀座センターに集合させて(陳述書15頁)、「その後も何度かお会いして、ご一緒に警視庁やら●●警察に出向きました。」(陳述書16頁)と陳述しています。

 

この陳述は、池澤直美氏が、遅くとも平成18年の時点から既に事件1の原告夫妻及びその隣に住む生活保護受給者と既に面識があり、原告夫妻らを池澤直美氏の勤務先であった学校法人恵泉女学園の「恵泉銀座センター」等に集めては警視庁や●●警察にまで一緒に出向いて、私たち夫婦を告発し、刑事告訴し、逮捕させて、投獄させようとしていた事実を、7年を経た平成25年になって種明かししてきたものです。

 

私たち夫婦は、弘中絵里弁護士が事件2の訴訟提起に先駆けて、その約半年も前に、妻の住民票、戸籍謄本、妻の父母の除籍謄という戸籍等個人情報の総てを密航的かつ根こそぎ取得していた行為に、必要性・正当性が認められる余地がなく、違法であり、プライバシー侵害の不法行為であるとして、訴訟を提起し訴訟活動に専心する過程において、ある事実を入手しました。

 

それは、事件1の原告ら夫妻の訴訟代理人である小町谷育子弁護士(当時、一般社団法人自由人権協会事務局長、その後事件1の判決〔平成21年5月11日〕の翌日にBPO放送倫理検証委員会委員長代行に就任)と、事件2の原告訴訟代理人である弘中絵里弁護士が、妊娠・中絶した女性を原告とし、お相手の男性を被告とする損害賠償請求事件事件3。訴訟提起は平成19年第一審判決は平成21年5月27日)及び同損害賠償請求控訴事件(第二審判決は平成21年10月15日)の共同訴訟代理人であったとの事実です。

つまり、事件1の原告ら訴訟代理人には小町谷育子弁護士が、事件3の原告訴訟代理人には弘中絵里弁護士及び小町谷育子弁護士が共同で担当しており、両事件の訴訟提起が平成19年であり、第一審判決も平成21年5月と時期がほぼ一致していることです。

 

そして、事件2において弘中絵里弁護士は、事件1の判例を証拠として提出し、参考とし比較として多数を引用しながら損害賠償額を算定する一方で、事件2を提起する上で私たち夫婦が夫婦であることや、私の実名を知らなかった、などとして、妻の住民票のみならず戸籍謄本をも取得しましたが、事件1の判決には当然の如く私の実名など私たち夫婦の戸籍等情報を無断取得するまでもなく、総てが記載されていました。

 

したがって、弘中絵里弁護士は、事件1の判決文入手は勿論のこと、訴訟記録等事件全般について調査し確認する機会が何度もあった筈であり、私の実名も容易に入手可能であったと考えられます。弘中絵里弁護士は、小町谷育子弁護士と事件1について話したことなど一度もないと主張していますが、私たち夫婦は、この主張は不自然かつ不合理で、あり得ないと判断しております。

それどころか、むしろ、事件1の原告夫妻らと平成18年から面識があり一緒に警視庁やら●●警察に出向いていた事件2の原告である池澤直美氏並びに事件1事件2の訴訟代理人弁護士らは、当時から現在もなお相互に私たち夫婦を敵として共闘していると考えるのが最も合理的であると思われます。

 

ところが、弘中絵里弁護士は、無関係な筈の事件1の判例や事件1に関する記事を採り沙汰しては事件2の訴訟の請求額算定等にことごとく引用し比較検討し、小町谷育子弁護士の名を挙げ「代理人弁護士を務めていた小町谷育子弁護士や同人が所属する(協会の)偏面的な情報を掲載していた」などと明記して提出する一方で、事件1の判決に記載されていることを知り得ており、それを見れば直ちに判明した事実については見て見ぬ振りをして事件2を委任後、直ちに妻の住民票、戸籍謄本、妻の父母の除籍謄本を取得していたのです。

 

さて、ここで、事件3を「妊娠・中絶に伴う超高額請求訴訟」と呼ぶことにします。この「妊娠・中絶に伴う超高額請求訴訟」の原告女性の損害賠償請求事件は、①判決には書かれていないので恐らく訴訟提起前に事前の通知や交渉がない、②請求額が905万円余と超高額である、③請求方法が如何にも恫喝的な内容であることから、弘中絵里弁護士による私たち夫婦に対する事件2の原告池澤直美氏の損害賠償等請求事件(①事前の通知や交渉なし、②請求額が前後併せて合計6000万円と超高額、③口封じ恫喝に近い内容)と酷似しています。

 

したがって、弘中絵里弁護士は、このような『①不意打ち②超高額請求③恫喝訴訟』を恒常的に提起してきていると考えられます。

 

この「妊娠・中絶に伴う超高額請求訴訟」ですが、私は、被告の男性は、原告の女性に嵌められた可能性が高いと考えています。なぜなら、弘中絵里弁護士らによる原告女性の主張は、性行為に合意していながら、「また、男女が妊娠を望まない場合、条理上、男女とも避妊義務があり、その場合に妊娠したときは、双方に等しく避妊義務違反があり、その結果である妊娠及び中絶について男女とも責任を負う。本件性行為については、a.避妊の有無や方法は事実上男性に委ねられ」とのことですが、男性は女性の排卵日・妊娠可能日(排卵日の5日前から排卵日。特に排卵日の前々日と前日。)を知ることが出来ません。ですから、女性が妊娠を望まないのであれば、「性行為に合意しない」か或いは「避妊する」かについては、男性に委ねるだけでなく、女性側においても慎重に対処しなければならなかったものと思われます。

 

第二審判決(判例時報2108号57~64頁)は、「男女が行った性行為は生殖行為にほかならないものであって」と判示していますが(同判例59頁2段目)、誤りではないかと思われます。なぜなら、性行為は必ずしも生殖行為ではないと思うからです。

つまり、男性の性欲が20歳代前半までがピークだとすると、女性の性欲は30歳から40歳代にかけて強くなることおよび排卵期は性欲が強くなる人のほうが多いとの一般論から、原告女性は、被告男性宅への誘いを受けた時、すなわち平成19年「二月十六日夜にデートをした。男性は、食事をした後、女性を自宅に誘った。女性は、意を決してこれに応じることとし」というよりも(同判例58頁3段目)、むしろ妊娠を積極的に望んだと解すべきでしょう。さらに、当時32~33歳という原告女性の年齢による焦り並びに結婚相談所を通じてお見合いで知り合ったお相手であることを考えれば、体当たり妊娠による出来婚での5歳年上の男性との婚姻を強く望み、既成事実の形成を企図していたとも考えられます。

したがって、婚約すら交わしていない未だ確かな愛情が芽生えていない関係性における妊娠・出産の認知は、被告男性にとって酷というものです。

 

①平成19年2月3日(土)、結婚相談所を通じて初めて出会い、互いに交際することを決め、②同月12日(月・祝)にデートをして外食した後被告男性宅に行き、原告女性が贈ったチョコレートを一緒に食べ、③同月16日(金)においても、妊娠可能日であることを知った上で、被告男性宅を訪れ、原告女性自らが避妊措置を講ずることなく、被告男性に避妊措置を講ずる要求もせず、漫然と初の性行為に応じたとすれば、未だ原告女性との結婚の意思が固まる前のつまり婚約前の妊娠・中絶によって、被告男性が、本件性行為の結果である妊娠及び中絶によって原告女性が受けた損害の7割として「903万8110円を分担せよ」との弘中絵里弁護士らによる原告女性の主張と請求は、余りに自己本位な主張であり、強欲な請求と言えるでしょう。

 

このような原告女性の体当たりによる出来婚願望行為を潜在的に含む性行為による、中絶の選択経過における精神的苦痛、中絶手術に伴う肉体的・精神的苦痛および後遺症の損害請求(同判例62頁2段目)だけでも903万8110円と、一方的に高額の値付けをして、その7割を請求していますが、この請求は余りにも高額に過ぎるものであり、まさに被告男性の人権を無視した暴挙としか感じられません。なお、損害賠償請求額905万9839円の内訳は、下記に記載しておきました。

 

さらに、被告男性は、中絶した子の父親について、「男性の子であるか否か不明である」と主張していますが、判例によれば、原告女性は、平成19年5月25日(金)午後4時半過ぎに医院により、妊娠16週4日と診断されたとされています(同判例58頁4段目)から、すると、排卵日は同年2月12日(月)と推測され、妊娠日はその前後1週間の可能性があるとされていることから、妊娠日は同年2月5日~同月19日と推測されます。そうすると、原告女性は、2月16日(金)の最初の性行為の際に妊娠したということになります。

 

畢竟、「妊娠・中絶に伴う超高額訴訟」の本質は、

原告女性が、①婚約前の、②3回目の逢瀬であり僅か2回目のデート後に、③妊娠する可能性を知りながら、④自ら避妊を講じず、⑤性行為に同意しておきながら、

「ロンドンにいく」と相談所を通じて原告女性に伝えた(同判例62頁4段目以下)被告男性の財産を調査の上、905万円の支払い能力はあると思しき被告男性により、⑥不確実な避妊方法により妊娠した、⑦原告女性の妊娠や原告女性との婚姻を全く望んでおらず、⑧妊娠の責任をとらず、出産・育児を支援するような態度も一切とらなかった、として、原告女性が、自らの責任を棚に挙げて、民事訴訟を提起させ、一方的に、支払能力があると思われるからこそ、その被告男性を攻め立てて、超高額の金員を請求した点にあると思えてなりません。

つまり、被告男性に、さらなる支払い能力があれば、被告男性の支払い能力に応じて、損害賠償請求額はさらに増額されていたのではないかとの疑念が払拭できないということです

 

最後に「妊娠・中絶に伴う超高額訴訟」における論評の結論として、私から被告男性に、「結婚しなくてよかったですね。おめでとう」とお伝えしておきましょう。

 

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《資料》

事件番号

第一審:東京地方裁判所/民事第1部/平成19年(ワ)第34053号損害賠償請求事件/平成21年5月27日判決、第二審:東京高等裁判所/第21民事部/平成21年(ネ)第3440号損害賠償請求控訴事件/平成21年10月15日判決(確定)

【事件の事案】

本件は、20072月、被告(1969年生の未婚男性)と交際して性行為をし、被告の子を妊娠して手術による人工妊娠中絶(以下、「中絶」という。)をしたとする原告(1974年生の未婚女性)が、被告に対し、被告は妊娠及び中絶に関して条理上の責任を負うなどと主張して、原告が被ったとする損害(精神的苦痛及び肉体的苦痛等による損害、治療費及び逸失利益等)の分担又は賠償を求める事案である。原告の請求は、被告は、原告に対し、905万9839円及びこれに対する平成20年3月4日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。である。

【判決】

第一審判決によれば、被告は、原告に対し、114万2302円及びこれに対する平成20年3月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。というものである。第一審判決を不服として被告が控訴、原告も附帯控訴したが、第二審では、控訴及び附帯控訴はいずれも棄却された。

【原告(女性)の主張(弘中絵里弁護士らの主張)】

原告(女性)の主張(弘中絵里弁護士らの主張)は、

ア条理に基づく責任分担等として、(ア)妊娠は男女の性行為によるが、性行為が合意による場合、条理上、その結果について、男女とも責任があり、これを分担する義務を負う。また、男女が妊娠を望まない場合、条理上、男女とも避妊義務があり、その場合に妊娠したときは、双方に等しく避妊義務違反があり、その結果である妊娠及び中絶について男女とも責任を負う。本件性行為については、a.避妊の有無や方法は事実上被告に委ねられ、b. 被告が原告の妊娠や原告との婚姻を全く望んでおらず、c. 被告が妊娠の責任をとらず、出産・育児を支援するような態度も一切とらなかったことからすれば、被告は、本件性行為の結果である妊娠及び中絶によって原告が受けた損害の7割を負担すべきである。

また、イ不法行為に基づく損害賠償責任として、(ア)男性が妊娠・出産に対する周到な配慮と準備をしないまま、避妊をせずにする性交渉は、男性の女性に対する暴力に当たる。本件性行為において、原告は、避妊をしないまま性交渉をし、望まない妊娠をすることについては合意しておらず、被告は、強制膣内射精(膣内射精してほしくないという女性の意思に反した射精)及び強制妊娠を導いた膣内射精という2つの暴力を行い、これによって原告に妊娠の結果をもたらし、自らの意思に反して妊娠させられないという原告の権利ないし法的利益を侵害した。(イ)望まない妊娠は女性に多大な負担を与えるから、男性はあらかじめ妊娠をしてよいかどうか確認して同意を得る必要があり、この確認をしていない場合は女性が妊娠を望んでいないことを前提に避妊をする義務があり、婚姻をしていないときはより慎重に避妊を行うよう義務が加重される。本件性行為による妊娠は当然に予見可能であるが、被告は、原告と避妊について話をしておらず、確認や同意を得ず、避妊あるいはより慎重な避妊もしていないから、上記義務違反があり、損害賠償責任がある。

なお、損害賠償請求額905万9839円の内訳は、

ア 中絶の選択経過における精神的苦痛 … 200万円

イ 中絶手術に伴う肉体的苦痛 … 200万円

ウ 中絶手術に伴う精神的苦痛 … 200万円

エ 後遺症による損害 … 300万円

  原告は、中絶手術に伴い、心身症の胃炎、不眠症、うつ状態、適応障害等の精神的疾患を発症し、現在も通院中である。

オ 診療等による損害その1 … 48万4110円

  原告は、妊娠・中絶に係る診療及び上記精神的疾患に係る診療に関し、別紙1「診療費・交通費等一覧表」記載の治療費等を支出した。

カ 逸失利益 … 155万4000円

  原告は、(省略)おいて(省略)を担当し、(省略)や(省略)を担当したときは、給与のほか月平均約15万7500円の(省略)や(省略)を受領していたが、平成19年3月につわりが始まってから同年12月までの10か月に2万1000円の(省略)しか得ることができず、155万4000円の利益を逸失した。

A イないしカの合計 … 903万8110円

B Aの7割 … 632万6677円

C アとBの合計 … 832万6677円

キ 弁護士費用 … 83万2668円

D Cとキの合計 … 915万9345円

ク 原告の既受領額 … ▲30万円

E D-ク(訴えの変更前の請求額) … 885万9345円

ケ 診療等による損害その2 … 20万0494円

  原告は、訴訟提起、上記オのほか上記診療に関し、別紙2「診療費・交通費等一覧表」記載の治療費等を支出した。

F E+ケ(訴えの変更後の請求額) … 905万9839円

被告として訴訟を提起されても訴状を堂々と公開しましょう!2016/01/11 15:37

被告として訴訟を提起されても訴状を堂々と公開しましょう!

 

訴訟を提起された場合、あまりにも虚偽の事実が散りばめられ、被告が恥ずかしいことをした等と記載されている場合が多いように見受けられます。なぜなら、原告が被告の悪性を疎明しようとして、証拠もないのに、被告が実行したと断定する書き方を羅列して、裁判官に認めさせようとし、裁判を有利に進めようとするからです。

 

このような場合、一見、被告は訴状をネット上にアップし公開することが憚られますが、実際には、公開することが原告および原告訴訟代理人を困らせると思っています。なぜなら、訴状をそのままの形で受け入れる閲覧者ばかりではないと思うからです。良識があり、公平で公正な立場で訴状を閲覧する方、訴状の中の虚偽の事実を直感的に悟られる御仁もいらっしゃると思うからです。

 

むしろ、積極的に訴状を公開し、嘘を暴くことが必要と考えます。なぜなら、弁護士の北村明美氏が主張しておられるように、「民事法廷では、うそをついても罰せられることは、ほとんどなく、上手にうそをついたほうをプロの裁判官が信用してしまうことがある。その結果、善良で他人を信用し、証拠をとらずに生きている一般の人たちは民事法廷で苦労する。」(写真記事)という事態を回避し打開してゆきたいと考えているからです。

 

正直者が馬鹿を見る現状を改善するには、上手に嘘を付いた者の嘘言や虚偽の事実が発覚するまで根気良く闘ってゆくことが必要です。

 

そのためにも、本日、訴状全文(101112131415161718192021222324252627282930)を必要な個所にマスクしながらも公開します。

  

訴訟記録等を公開していますので、こちらもご覧ください。

  

訴状01頁

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ありもしない会社や肩書をあるように見せかける人は、実力の伴わない人?2015/11/26 23:45

ありもしない会社や肩書をあるように見せかける人は、実力の伴わない人?

 

「孫正義」氏の発言(写真1写真2)をリツイートしている女性が前の月まで開設していた会社のホームページ(HP)が、平成27年11月に、サイト毎削除されました。

 

平成27年8月の時点で、HPの会社紹介ページには、会社の代表と表示されていました。

 

ところが、実際には、平成20年6月から、取締役で、代表ではありませんでした。

 

そして、平成24年3月には、韓国製レンズの輸入等を目的とする会社写真)に吸収合併され解散していました。

 

とすれば、少なくとも平成20年6月~平成27年8月までの7年以上に亘り、代表取締役でもないのに、世間一般を騙してそう見せかけていたことになります。

 

しかも、会社が解散した平成24年3月~平成27年8月までの3年半に亘り、会社が存在してもいないのに、会社が存在すると世間一般を騙してそう見せかけていたことになります。

 

数百万円を出せば、どこの誰であれ起業が可能で、代表取締役との耳触りの良い肩書を簡単に手に入れられますし、代表取締役との名刺を手渡す快感や優越感などの満足感も味わえるでしょう。

 

最近、私の身近に起こった例として、必要に迫られて、ある人の立場について確認した時、会社の代表取締役であることを認めるとの虚偽事実を回答し、前の月まで顔写真とともに「代表でござい」と公開していたHPが、サイト毎削除されていることを発見したかと思えば、突如として、会社を解散していた証明書をいきなり送りつけて来るという豹変ぶりを露呈させた人がいました。

 

「私の会社はあります」「私は代表です」と見せかける行為は、私には、理解することができません。

 

会社がなくなると同時に、断り書きとともに、HPもたたむべきで、会社もないのに、その会社名のHPの更新を続けることは経歴詐称行為にほかならないもので、架空の会社名や虚偽の肩書については、速やかに削除する義務があると思えてなりません。

 

「立つ鳥跡を濁さず」のことわざを知っていただきたいものです。

 

  肩書を詐称する者は論外ですが、誰に請われた訳でもなく、自ら起業家を買って出た者の中には、会社を廃業してなくなってからも、代表取締役との肩書が消滅してからも、世間一般には、その会社や肩書があるかの如く表示しておいて、オフィシャルサイトに削除・修正・更新等をせず、できる限り、廃業した会社や、消滅した肩書があると思わせようとする者もいます。
 

具体的には、自身のオフィシャルサイトのプロフィールに、1年以上も前に会社を廃業して存在しないのに、解散した日付けを表示せず、他者のHPにも氏名、会社名と代表取締役との肩書を残したままで、削除・修正・更新等の依頼をしない例がありました

 

現在は、私の指摘で解散した年月を加え写真)、他者のHPからも会社名と代表取締役のみならずその者の氏名まですべてが削除されて、消滅しています。

 

しかし、平成25年3月に廃業した会社が、2年7か月以上も経過した平成27年11月現在も、いまだに存続しているかの如く他者のHPに表示させたままにしている例(写真)もあります。

http://www.kaigai-shushoku.com/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E7%B4%B9%E4%BB%8B

 

このような例を発見して伝えたところで、何だかんだと理由を付けては削除・修正・更新等をせず、今も会社はあります、私は代表取締役ですと誤信させたままで通したいと思われますので、最後の例については、HPを運営する会社の代表取締役にも通報していません。

 

国には、解散したダミー会社(事業者内部の労働者が存在しない代表取締役ただひとりの会社)に関する「公益通報制度」を導入してもらいたいと考えます。

 

そして、通報を受ければ、国から、ダミー会社のひとり代表取締役であった者に対して、責任をもって、あらゆるURLから、存続しないダミー会社に関する概要及びプロフィール等の削除・修正・更新等を徹底させ、違反者には罰金を科してもらいたいと思います。

 

そうでもしなければ、ネット上に架空の会社や虚偽の肩書が蔓延する一途を辿るからです。

 

一般論ですが、会社や肩書を失くしても、未だ存在するかのように装う輩には、えてして、実力が伴わず、一度何かを得たが最後、絶対に手離さないというガメツイ者や、見栄っ張りが多いと思われます。

 

「先生」と呼ばれたいと思ったことはありませんが、中学生のころ勤勉だった私は、在日と思われる同級生の金谷君から(その当時は在日であることを意識してはいませんでしたが)「先生」と呼ばれていたことがありました。

 

また、アマチュア囲碁最高峰の八段位とインストラクターの資格を取得しておりますから、趣味の囲碁を教えれば自然と「先生」と呼ばれる立場でもありますが、いくつになっても、趣味等、することなすことを何でも仕事にして、お金に換え、世間一般に公開して誇示しようとすることはみっともない姿に私には見えますし、仕事をすべき時に、仕事に精勤し、与えられた業務に打ち込み、立場と肩書に自信と誇りを持っていた経験と実績がありますから、お手軽に、自分でつくれるような会社や、自称しているのと変わりのない肩書に、価値を見出すことはできません。

 

上智大学卒業後20年以上仕事を続けてきた私の妻である天野ベラは、独身時代社交家で「日本IBM株式会社 人事部門 秘書」の名刺を差し出す度に、皆さんから「はっ」とされたと語っていたことがあります。

 

ですが、IBM人事の秘書という名刺を差し出さずとも、妻は、存在そのものが周りをパッと明るくする雰囲気を醸し出していましたから、私は、名刺の会社や肩書で「はっ」とされたのではなくて、華やかなオーラがあったからではないかな?と伝えてあげました。

 

私たち夫婦は、人との約束を守り、嘘をつかず、応訴以外に腹を立てることもなく、現在の暮らしに満足し、ささやかなことに楽しみを見つけながら、静かに老後の生活を送っています。

 

それだからこそ、会社や肩書に、色目をつかわずにいられて、幸せと感じています。

弘中絵里弁護士が「私に当事者適格が認められる余地はない」と主張しましたが、裁判官は私の当事者適格を認めました。2015/01/25 17:32


私に当事者適格があると認められました。

 

私は、平成212日、池澤直美氏(被告訴訟代理人は弘中絵里弁護士ら6名)に対して、チャリティーコンサートチケット売上代金等返還請求訴訟を提起し、以下の請求を行いました。

 

被告(池澤直美)訴訟代理人・弘中絵里弁護士は、私が、チケットを購入していないし、募金もしていないから、私(原告)に当事者適格が認められる余地はないと、主張しました。

 

しかし、判決では、請求は棄却されましたが、私の当事者適格は認められました。

 

したがって、弁護士の主張する内容だから正しいと鵜呑みにせず、疑ってかかることが大切です。

 

<請求内容>

1 「東北地方復興支援の会 港北」代表としての責任をとり,356680円及びこれに対する平成23101日から支払い済みまで年5分の割合による金員を陸前高田市に届け,その結果を本件ブログ①②に報告せよ

 

2 米国で被告池澤直美に届いた募金額および米国で集めた義捐金額および日本で被告池澤直美が直接手渡しで得た募金額とそれぞれの使途を本件ブログ①②に報告せよ

 

3 「ナオミライクな日々」と題するウェブサイト(本件ブログ①URL:http://blog.platies.co.jp/)のトップページに,「チャリティコンサートのご報告」と題して別紙1の1記載の記事を,同2記載の条件で掲載せよ

 

4 「料理冒険家『池澤ショーエンバウム直美』のグローバルキッチン」と題するウェブサイト(本件ブログ②URL:http://blog.goo.ne.jp/naomiwakuwaku)のトップページに, 「チャリティコンサートのご報告」と題して別紙2の1記載の記事を,同2記載の条件で掲載せよ

 

5 原告に対し,金60万円及びこれに対する平成2341日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え

 

6 甲第3号証の12の「その一つは義援金の募集です。今回の震災で孤児になったり,継続した治療が必要であるのに医療費が払えないという理由で病院を出なければならない子供たちのための募金です。」との文言を削除せよ

 

7 「ナオミライクな日々」と題するウェブサイト(本件ブログ①URL:http://blog.platies.co.jp/)のトップページに,「『被災地の子供たちの医療費の補助を行うための募金』についてのご報告」と題して別紙3の1記載の記事を,同2記載の条件で掲載せよ

 

8 「料理冒険家『池澤ショーエンバウム直美』のグローバルキッチン」と題するウェブサイト(本件ブログ②URL:http://blog.goo.ne.jp/naomiwakuwaku)のトップページに,「『被災地の子供たちの医療費の補助を行うための募金』についてのご報告」と題して別紙4の1記載の記事を,同2記載の条件で掲載せよ

 

<訴訟資料>

 答弁書:(平成27年1月27日に表示を追加しました。)

答弁書1 1頁


答弁書1 2頁


答弁書1 3頁

答弁書:

答弁書1頁目


答弁書2頁目

答弁書3頁目

被告準備書面(1):


被告準備書面(1)1頁目

被告準備書面(1)2頁目




判決文:

判決文1頁

判決文2頁

判決文3頁

判決文4頁

判決文5頁

 

判決文6頁

判決文7頁

判決文8頁

判決文9頁

判決文10頁

判決文11頁

判決文12頁

判決文13頁

判決文14頁

 

判決文15頁

判決文16頁

判決文17頁