弘中絵里弁護士らが、妊娠及び中絶に伴う責任の事案で、905万9839円もの超高額請求!2017/03/26 22:38

弘中絵里弁護士らが、妊娠及び中絶に伴う責任の事案で、905万9839円もの超高額請求!

 

私たち夫婦は、近隣住民夫妻(原告)から、テレビカメラ撤去等請求事件」事件1。原告ら訴訟代理人は小町谷育子弁護士。訴訟提起は平成19年4月。第一審判決は平成21年5月11日。私たち夫婦は控訴、上告しました。)を、内容証明郵便等による事前の通知も、交渉も一切ない不意打ちで提起され、

また、池澤ショーエンバウム直美こと池澤直美氏(原告)から「(名誉毀損)損害賠償等請求事件」事件2。原告訴訟代理人は弘中絵里弁護士。訴訟提起は平成25年4月。)を、やはり内容証明郵便等による事前の通知も、交渉も一切ない不意打ちで提起されました。

 

事件2における平成25年11月7日付け「陳述書」において、池澤直美氏は、事件1の原告らを、当時池澤直美氏が仕事をしていた恵泉銀座センターに集合させて(陳述書15頁)、「その後も何度かお会いして、ご一緒に警視庁やら●●警察に出向きました。」(陳述書16頁)と陳述しています。

 

この陳述は、池澤直美氏が、遅くとも平成18年の時点から既に事件1の原告夫妻及びその隣に住む生活保護受給者と既に面識があり、原告夫妻らを池澤直美氏の勤務先であった学校法人恵泉女学園の「恵泉銀座センター」等に集めては警視庁や●●警察にまで一緒に出向いて、私たち夫婦を告発し、刑事告訴し、逮捕させて、投獄させようとしていた事実を、7年を経た平成25年になって種明かししてきたものです。

 

私たち夫婦は、弘中絵里弁護士が事件2の訴訟提起に先駆けて、その約半年も前に、妻の住民票、戸籍謄本、妻の父母の除籍謄という戸籍等個人情報の総てを密航的かつ根こそぎ取得していた行為に、必要性・正当性が認められる余地がなく、違法であり、プライバシー侵害の不法行為であるとして、訴訟を提起し訴訟活動に専心する過程において、ある事実を入手しました。

 

それは、事件1の原告ら夫妻の訴訟代理人である小町谷育子弁護士(当時、一般社団法人自由人権協会事務局長、その後事件1の判決〔平成21年5月11日〕の翌日にBPO放送倫理検証委員会委員長代行に就任)と、事件2の原告訴訟代理人である弘中絵里弁護士が、妊娠・中絶した女性を原告とし、お相手の男性を被告とする損害賠償請求事件事件3。訴訟提起は平成19年第一審判決は平成21年5月27日)及び同損害賠償請求控訴事件(第二審判決は平成21年10月15日)の共同訴訟代理人であったとの事実です。

つまり、事件1の原告ら訴訟代理人には小町谷育子弁護士が、事件3の原告訴訟代理人には弘中絵里弁護士及び小町谷育子弁護士が共同で担当しており、両事件の訴訟提起が平成19年であり、第一審判決も平成21年5月と時期がほぼ一致していることです。

 

そして、事件2において弘中絵里弁護士は、事件1の判例を証拠として提出し、参考とし比較として多数を引用しながら損害賠償額を算定する一方で、事件2を提起する上で私たち夫婦が夫婦であることや、私の実名を知らなかった、などとして、妻の住民票のみならず戸籍謄本をも取得しましたが、事件1の判決には当然の如く私の実名など私たち夫婦の戸籍等情報を無断取得するまでもなく、総てが記載されていました。

 

したがって、弘中絵里弁護士は、事件1の判決文入手は勿論のこと、訴訟記録等事件全般について調査し確認する機会が何度もあった筈であり、私の実名も容易に入手可能であったと考えられます。弘中絵里弁護士は、小町谷育子弁護士と事件1について話したことなど一度もないと主張していますが、私たち夫婦は、この主張は不自然かつ不合理で、あり得ないと判断しております。

それどころか、むしろ、事件1の原告夫妻らと平成18年から面識があり一緒に警視庁やら●●警察に出向いていた事件2の原告である池澤直美氏並びに事件1事件2の訴訟代理人弁護士らは、当時から現在もなお相互に私たち夫婦を敵として共闘していると考えるのが最も合理的であると思われます。

 

ところが、弘中絵里弁護士は、無関係な筈の事件1の判例や事件1に関する記事を採り沙汰しては事件2の訴訟の請求額算定等にことごとく引用し比較検討し、小町谷育子弁護士の名を挙げ「代理人弁護士を務めていた小町谷育子弁護士や同人が所属する(協会の)偏面的な情報を掲載していた」などと明記して提出する一方で、事件1の判決に記載されていることを知り得ており、それを見れば直ちに判明した事実については見て見ぬ振りをして事件2を委任後、直ちに妻の住民票、戸籍謄本、妻の父母の除籍謄本を取得していたのです。

 

さて、ここで、事件3を「妊娠・中絶に伴う超高額請求訴訟」と呼ぶことにします。この「妊娠・中絶に伴う超高額請求訴訟」の原告女性の損害賠償請求事件は、①判決には書かれていないので恐らく訴訟提起前に事前の通知や交渉がない、②請求額が905万円余と超高額である、③請求方法が如何にも恫喝的な内容であることから、弘中絵里弁護士による私たち夫婦に対する事件2の原告池澤直美氏の損害賠償等請求事件(①事前の通知や交渉なし、②請求額が前後併せて合計6000万円と超高額、③口封じ恫喝に近い内容)と酷似しています。

 

したがって、弘中絵里弁護士は、このような『①不意打ち②超高額請求③恫喝訴訟』を恒常的に提起してきていると考えられます。

 

この「妊娠・中絶に伴う超高額請求訴訟」ですが、私は、被告の男性は、原告の女性に嵌められた可能性が高いと考えています。なぜなら、弘中絵里弁護士らによる原告女性の主張は、性行為に合意していながら、「また、男女が妊娠を望まない場合、条理上、男女とも避妊義務があり、その場合に妊娠したときは、双方に等しく避妊義務違反があり、その結果である妊娠及び中絶について男女とも責任を負う。本件性行為については、a.避妊の有無や方法は事実上男性に委ねられ」とのことですが、男性は女性の排卵日・妊娠可能日(排卵日の5日前から排卵日。特に排卵日の前々日と前日。)を知ることが出来ません。ですから、女性が妊娠を望まないのであれば、「性行為に合意しない」か或いは「避妊する」かについては、男性に委ねるだけでなく、女性側においても慎重に対処しなければならなかったものと思われます。

 

第二審判決(判例時報2108号57~64頁)は、「男女が行った性行為は生殖行為にほかならないものであって」と判示していますが(同判例59頁2段目)、誤りではないかと思われます。なぜなら、性行為は必ずしも生殖行為ではないと思うからです。

つまり、男性の性欲が20歳代前半までがピークだとすると、女性の性欲は30歳から40歳代にかけて強くなることおよび排卵期は性欲が強くなる人のほうが多いとの一般論から、原告女性は、被告男性宅への誘いを受けた時、すなわち平成19年「二月十六日夜にデートをした。男性は、食事をした後、女性を自宅に誘った。女性は、意を決してこれに応じることとし」というよりも(同判例58頁3段目)、むしろ妊娠を積極的に望んだと解すべきでしょう。さらに、当時32~33歳という原告女性の年齢による焦り並びに結婚相談所を通じてお見合いで知り合ったお相手であることを考えれば、体当たり妊娠による出来婚での5歳年上の男性との婚姻を強く望み、既成事実の形成を企図していたとも考えられます。

したがって、婚約すら交わしていない未だ確かな愛情が芽生えていない関係性における妊娠・出産の認知は、被告男性にとって酷というものです。

 

①平成19年2月3日(土)、結婚相談所を通じて初めて出会い、互いに交際することを決め、②同月12日(月・祝)にデートをして外食した後被告男性宅に行き、原告女性が贈ったチョコレートを一緒に食べ、③同月16日(金)においても、妊娠可能日であることを知った上で、被告男性宅を訪れ、原告女性自らが避妊措置を講ずることなく、被告男性に避妊措置を講ずる要求もせず、漫然と初の性行為に応じたとすれば、未だ原告女性との結婚の意思が固まる前のつまり婚約前の妊娠・中絶によって、被告男性が、本件性行為の結果である妊娠及び中絶によって原告女性が受けた損害の7割として「903万8110円を分担せよ」との弘中絵里弁護士らによる原告女性の主張と請求は、余りに自己本位な主張であり、強欲な請求と言えるでしょう。

 

このような原告女性の体当たりによる出来婚願望行為を潜在的に含む性行為による、中絶の選択経過における精神的苦痛、中絶手術に伴う肉体的・精神的苦痛および後遺症の損害請求(同判例62頁2段目)だけでも903万8110円と、一方的に高額の値付けをして、その7割を請求していますが、この請求は余りにも高額に過ぎるものであり、まさに被告男性の人権を無視した暴挙としか感じられません。なお、損害賠償請求額905万9839円の内訳は、下記に記載しておきました。

 

さらに、被告男性は、中絶した子の父親について、「男性の子であるか否か不明である」と主張していますが、判例によれば、原告女性は、平成19年5月25日(金)午後4時半過ぎに医院により、妊娠16週4日と診断されたとされています(同判例58頁4段目)から、すると、排卵日は同年2月12日(月)と推測され、妊娠日はその前後1週間の可能性があるとされていることから、妊娠日は同年2月5日~同月19日と推測されます。そうすると、原告女性は、2月16日(金)の最初の性行為の際に妊娠したということになります。

 

畢竟、「妊娠・中絶に伴う超高額訴訟」の本質は、

原告女性が、①婚約前の、②3回目の逢瀬であり僅か2回目のデート後に、③妊娠する可能性を知りながら、④自ら避妊を講じず、⑤性行為に同意しておきながら、

「ロンドンにいく」と相談所を通じて原告女性に伝えた(同判例62頁4段目以下)被告男性の財産を調査の上、905万円の支払い能力はあると思しき被告男性により、⑥不確実な避妊方法により妊娠した、⑦原告女性の妊娠や原告女性との婚姻を全く望んでおらず、⑧妊娠の責任をとらず、出産・育児を支援するような態度も一切とらなかった、として、原告女性が、自らの責任を棚に挙げて、民事訴訟を提起させ、一方的に、支払能力があると思われるからこそ、その被告男性を攻め立てて、超高額の金員を請求した点にあると思えてなりません。

つまり、被告男性に、さらなる支払い能力があれば、被告男性の支払い能力に応じて、損害賠償請求額はさらに増額されていたのではないかとの疑念が払拭できないということです

 

最後に「妊娠・中絶に伴う超高額訴訟」における論評の結論として、私から被告男性に、「結婚しなくてよかったですね。おめでとう」とお伝えしておきましょう。

 

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《資料》

事件番号

第一審:東京地方裁判所/民事第1部/平成19年(ワ)第34053号損害賠償請求事件/平成21年5月27日判決、第二審:東京高等裁判所/第21民事部/平成21年(ネ)第3440号損害賠償請求控訴事件/平成21年10月15日判決(確定)

【事件の事案】

本件は、20072月、被告(1969年生の未婚男性)と交際して性行為をし、被告の子を妊娠して手術による人工妊娠中絶(以下、「中絶」という。)をしたとする原告(1974年生の未婚女性)が、被告に対し、被告は妊娠及び中絶に関して条理上の責任を負うなどと主張して、原告が被ったとする損害(精神的苦痛及び肉体的苦痛等による損害、治療費及び逸失利益等)の分担又は賠償を求める事案である。原告の請求は、被告は、原告に対し、905万9839円及びこれに対する平成20年3月4日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。である。

【判決】

第一審判決によれば、被告は、原告に対し、114万2302円及びこれに対する平成20年3月4日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。というものである。第一審判決を不服として被告が控訴、原告も附帯控訴したが、第二審では、控訴及び附帯控訴はいずれも棄却された。

【原告(女性)の主張(弘中絵里弁護士らの主張)】

原告(女性)の主張(弘中絵里弁護士らの主張)は、

ア条理に基づく責任分担等として、(ア)妊娠は男女の性行為によるが、性行為が合意による場合、条理上、その結果について、男女とも責任があり、これを分担する義務を負う。また、男女が妊娠を望まない場合、条理上、男女とも避妊義務があり、その場合に妊娠したときは、双方に等しく避妊義務違反があり、その結果である妊娠及び中絶について男女とも責任を負う。本件性行為については、a.避妊の有無や方法は事実上被告に委ねられ、b. 被告が原告の妊娠や原告との婚姻を全く望んでおらず、c. 被告が妊娠の責任をとらず、出産・育児を支援するような態度も一切とらなかったことからすれば、被告は、本件性行為の結果である妊娠及び中絶によって原告が受けた損害の7割を負担すべきである。

また、イ不法行為に基づく損害賠償責任として、(ア)男性が妊娠・出産に対する周到な配慮と準備をしないまま、避妊をせずにする性交渉は、男性の女性に対する暴力に当たる。本件性行為において、原告は、避妊をしないまま性交渉をし、望まない妊娠をすることについては合意しておらず、被告は、強制膣内射精(膣内射精してほしくないという女性の意思に反した射精)及び強制妊娠を導いた膣内射精という2つの暴力を行い、これによって原告に妊娠の結果をもたらし、自らの意思に反して妊娠させられないという原告の権利ないし法的利益を侵害した。(イ)望まない妊娠は女性に多大な負担を与えるから、男性はあらかじめ妊娠をしてよいかどうか確認して同意を得る必要があり、この確認をしていない場合は女性が妊娠を望んでいないことを前提に避妊をする義務があり、婚姻をしていないときはより慎重に避妊を行うよう義務が加重される。本件性行為による妊娠は当然に予見可能であるが、被告は、原告と避妊について話をしておらず、確認や同意を得ず、避妊あるいはより慎重な避妊もしていないから、上記義務違反があり、損害賠償責任がある。

なお、損害賠償請求額905万9839円の内訳は、

ア 中絶の選択経過における精神的苦痛 … 200万円

イ 中絶手術に伴う肉体的苦痛 … 200万円

ウ 中絶手術に伴う精神的苦痛 … 200万円

エ 後遺症による損害 … 300万円

  原告は、中絶手術に伴い、心身症の胃炎、不眠症、うつ状態、適応障害等の精神的疾患を発症し、現在も通院中である。

オ 診療等による損害その1 … 48万4110円

  原告は、妊娠・中絶に係る診療及び上記精神的疾患に係る診療に関し、別紙1「診療費・交通費等一覧表」記載の治療費等を支出した。

カ 逸失利益 … 155万4000円

  原告は、(省略)おいて(省略)を担当し、(省略)や(省略)を担当したときは、給与のほか月平均約15万7500円の(省略)や(省略)を受領していたが、平成19年3月につわりが始まってから同年12月までの10か月に2万1000円の(省略)しか得ることができず、155万4000円の利益を逸失した。

A イないしカの合計 … 903万8110円

B Aの7割 … 632万6677円

C アとBの合計 … 832万6677円

キ 弁護士費用 … 83万2668円

D Cとキの合計 … 915万9345円

ク 原告の既受領額 … ▲30万円

E D-ク(訴えの変更前の請求額) … 885万9345円

ケ 診療等による損害その2 … 20万0494円

  原告は、訴訟提起、上記オのほか上記診療に関し、別紙2「診療費・交通費等一覧表」記載の治療費等を支出した。

F E+ケ(訴えの変更後の請求額) … 905万9839円

被告として訴訟を提起されても訴状を堂々と公開しましょう!2016/01/11 15:37

被告として訴訟を提起されても訴状を堂々と公開しましょう!

 

訴訟を提起された場合、あまりにも虚偽の事実が散りばめられ、被告が恥ずかしいことをした等と記載されている場合が多いように見受けられます。なぜなら、原告が被告の悪性を疎明しようとして、証拠もないのに、被告が実行したと断定する書き方を羅列して、裁判官に認めさせようとし、裁判を有利に進めようとするからです。

 

このような場合、一見、被告は訴状をネット上にアップし公開することが憚られますが、実際には、公開することが原告および原告訴訟代理人を困らせると思っています。なぜなら、訴状をそのままの形で受け入れる閲覧者ばかりではないと思うからです。良識があり、公平で公正な立場で訴状を閲覧する方、訴状の中の虚偽の事実を直感的に悟られる御仁もいらっしゃると思うからです。

 

むしろ、積極的に訴状を公開し、嘘を暴くことが必要と考えます。なぜなら、弁護士の北村明美氏が主張しておられるように、「民事法廷では、うそをついても罰せられることは、ほとんどなく、上手にうそをついたほうをプロの裁判官が信用してしまうことがある。その結果、善良で他人を信用し、証拠をとらずに生きている一般の人たちは民事法廷で苦労する。」(写真記事)という事態を回避し打開してゆきたいと考えているからです。

 

正直者が馬鹿を見る現状を改善するには、上手に嘘を付いた者の嘘言や虚偽の事実が発覚するまで根気良く闘ってゆくことが必要です。

 

そのためにも、本日、訴状全文(101112131415161718192021222324252627282930)を必要な個所にマスクしながらも公開します。

  

訴訟記録等を公開していますので、こちらもご覧ください。

  

訴状01頁

訴状02頁

訴状03頁

訴状04頁

訴状05頁

訴状06頁

訴状07頁

訴状08頁

訴状09頁

訴状10頁

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訴状30頁




ありもしない会社や肩書をあるように見せかける人は、実力の伴わない人?2015/11/26 23:45

ありもしない会社や肩書をあるように見せかける人は、実力の伴わない人?

 

「孫正義」氏の発言(写真1写真2)をリツイートしている女性が前の月まで開設していた会社のホームページ(HP)が、平成27年11月に、サイト毎削除されました。

 

平成27年8月の時点で、HPの会社紹介ページには、会社の代表と表示されていました。

 

ところが、実際には、平成20年6月から、取締役で、代表ではありませんでした。

 

そして、平成24年3月には、韓国製レンズの輸入等を目的とする会社写真)に吸収合併され解散していました。

 

とすれば、少なくとも平成20年6月~平成27年8月までの7年以上に亘り、代表取締役でもないのに、世間一般を騙してそう見せかけていたことになります。

 

しかも、会社が解散した平成24年3月~平成27年8月までの3年半に亘り、会社が存在してもいないのに、会社が存在すると世間一般を騙してそう見せかけていたことになります。

 

数百万円を出せば、どこの誰であれ起業が可能で、代表取締役との耳触りの良い肩書を簡単に手に入れられますし、代表取締役との名刺を手渡す快感や優越感などの満足感も味わえるでしょう。

 

最近、私の身近に起こった例として、必要に迫られて、ある人の立場について確認した時、会社の代表取締役であることを認めるとの虚偽事実を回答し、前の月まで顔写真とともに「代表でござい」と公開していたHPが、サイト毎削除されていることを発見したかと思えば、突如として、会社を解散していた証明書をいきなり送りつけて来るという豹変ぶりを露呈させた人がいました。

 

「私の会社はあります」「私は代表です」と見せかける行為は、私には、理解することができません。

 

会社がなくなると同時に、断り書きとともに、HPもたたむべきで、会社もないのに、その会社名のHPの更新を続けることは経歴詐称行為にほかならないもので、架空の会社名や虚偽の肩書については、速やかに削除する義務があると思えてなりません。

 

「立つ鳥跡を濁さず」のことわざを知っていただきたいものです。

 

  肩書を詐称する者は論外ですが、誰に請われた訳でもなく、自ら起業家を買って出た者の中には、会社を廃業してなくなってからも、代表取締役との肩書が消滅してからも、世間一般には、その会社や肩書があるかの如く表示しておいて、オフィシャルサイトに削除・修正・更新等をせず、できる限り、廃業した会社や、消滅した肩書があると思わせようとする者もいます。
 

具体的には、自身のオフィシャルサイトのプロフィールに、1年以上も前に会社を廃業して存在しないのに、解散した日付けを表示せず、他者のHPにも氏名、会社名と代表取締役との肩書を残したままで、削除・修正・更新等の依頼をしない例がありました

 

現在は、私の指摘で解散した年月を加え写真)、他者のHPからも会社名と代表取締役のみならずその者の氏名まですべてが削除されて、消滅しています。

 

しかし、平成25年3月に廃業した会社が、2年7か月以上も経過した平成27年11月現在も、いまだに存続しているかの如く他者のHPに表示させたままにしている例(写真)もあります。

http://www.kaigai-shushoku.com/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E7%B4%B9%E4%BB%8B

 

このような例を発見して伝えたところで、何だかんだと理由を付けては削除・修正・更新等をせず、今も会社はあります、私は代表取締役ですと誤信させたままで通したいと思われますので、最後の例については、HPを運営する会社の代表取締役にも通報していません。

 

国には、解散したダミー会社(事業者内部の労働者が存在しない代表取締役ただひとりの会社)に関する「公益通報制度」を導入してもらいたいと考えます。

 

そして、通報を受ければ、国から、ダミー会社のひとり代表取締役であった者に対して、責任をもって、あらゆるURLから、存続しないダミー会社に関する概要及びプロフィール等の削除・修正・更新等を徹底させ、違反者には罰金を科してもらいたいと思います。

 

そうでもしなければ、ネット上に架空の会社や虚偽の肩書が蔓延する一途を辿るからです。

 

一般論ですが、会社や肩書を失くしても、未だ存在するかのように装う輩には、えてして、実力が伴わず、一度何かを得たが最後、絶対に手離さないというガメツイ者や、見栄っ張りが多いと思われます。

 

「先生」と呼ばれたいと思ったことはありませんが、中学生のころ勤勉だった私は、在日と思われる同級生の金谷君から(その当時は在日であることを意識してはいませんでしたが)「先生」と呼ばれていたことがありました。

 

また、アマチュア囲碁最高峰の八段位とインストラクターの資格を取得しておりますから、趣味の囲碁を教えれば自然と「先生」と呼ばれる立場でもありますが、いくつになっても、趣味等、することなすことを何でも仕事にして、お金に換え、世間一般に公開して誇示しようとすることはみっともない姿に私には見えますし、仕事をすべき時に、仕事に精勤し、与えられた業務に打ち込み、立場と肩書に自信と誇りを持っていた経験と実績がありますから、お手軽に、自分でつくれるような会社や、自称しているのと変わりのない肩書に、価値を見出すことはできません。

 

上智大学卒業後20年以上仕事を続けてきた私の妻である天野ベラは、独身時代社交家で「日本IBM株式会社 人事部門 秘書」の名刺を差し出す度に、皆さんから「はっ」とされたと語っていたことがあります。

 

ですが、IBM人事の秘書という名刺を差し出さずとも、妻は、存在そのものが周りをパッと明るくする雰囲気を醸し出していましたから、私は、名刺の会社や肩書で「はっ」とされたのではなくて、華やかなオーラがあったからではないかな?と伝えてあげました。

 

私たち夫婦は、人との約束を守り、嘘をつかず、応訴以外に腹を立てることもなく、現在の暮らしに満足し、ささやかなことに楽しみを見つけながら、静かに老後の生活を送っています。

 

それだからこそ、会社や肩書に、色目をつかわずにいられて、幸せと感じています。

私の妻・天野ベラが発言していない「池澤に仕事をさせるな」と恵泉女学園が、声優・池澤春菜氏の母親である池澤ショーエンバウム直美氏を通じて、虚偽の事実を「訴状」に記載した行為は許されない2015/11/21 21:08

私の妻・天野ベラが発言していない「池澤に仕事をさせるな」と恵泉女学園が、池澤ショーエンバウム直美氏を通じて、虚偽の事実を「訴状」に記載した行為は許されない

 

学校法人恵泉女学園は、HPにおける「学園のあゆみ」によれば、1929年3月に新設認可をうけた。

 

「2008年度事業報告」によれば、「学校法人の沿革」として、2006年6月、恵泉銀座センター開設と記されている(2頁)。役員の概要(2008年5月1日現在)においては、理事長が(非常勤)一色義子、理事としてかつ恵泉銀座センター責任者として(非常勤)大槻と記載されている(3頁)。

   

「主な事業の概要」として、2008年度は恵泉女学園大学20周年を迎え、2009年度には学園創立80周年を迎える節目の年度であることから、学園創立80周年事業の取り組みと、この事業のための募金が開始した(4頁)。

  

「法人事業」として、生涯教育の展開が募金対象事業に含まれ、08年度は4千5百万円の寄付があった。「内部監査室」が本格的にスタートし、公認会計士・監事と意見交換を行い、法令等の遵守、業務の有効性・効率性について監査を行った。法人部門で行っている「恵泉銀座センター」は、生涯教育活動の一環として社会人向けに恵泉教育の特色を生かした講座を開講した。とくに、銀座の地を活かした「銀座学」は好評を得た(以上、5頁)。

  

補助金収入として、6億7386万円が計上され、内訳は、日本国から2億8073万円、地方公共団体から3億8913万円、東京都私学財団から400万円の補助金収入があった(6頁)。

  

恵泉園芸センターの決算は2188万円の赤字だった(11頁)。しかし、恵泉銀座センターの決算については未発表である。会計処理が不適切であったのだろうか。

  

「2009年度方針」として、2010年度に大学基準協会から認定評価を受けることが挙げられた。

 

大学基準協会の大学基準として、管理運営について、「わが国においては、大学の多くが教学組織と法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任を予め明確にしておく必要がある。管理運営は、関係法令に基づいて明文化された規定に従い、適切・公正にこれを行う必要がある。」「適正な業務評価に基づく処遇改善やスタッフ・ディベロップメント(SD)の活用等により、事務職員の意欲・資質の向上を図る仕組みを構築する必要がある。」とされている。

財務について、「大学は、教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針を実施するために、明確な中・長期財政計画のもと、必要かつ十分な財政的基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。」とされている(以上、60頁)。

内部品質保証について、「大学は、社会の負託を受けた組織体であることに鑑み、組織運営と諸活動の状況について積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすことが必要である。また、大学が、自律的な存在として機能するためには、自らの活動を点検・評価し、その結果を公開するとともに、改善・改革を行うことのできる組織でなければならない」とされている(61頁)。

   

かかる方針から、2010年度に大学基準協会から認定評価を受けるために、恵泉女学園は、管理運営、財務、内部品質保証などに力を入れ始めたと考えられる。2007年度に「内部監査室」を開始させ、2008年度から本格的にスタートしたと報告書に記されているが 私立大学として国や地方公共団体など税金から補助金収入を得ているのであるから、当然と言えば当然であり、むしろ遅きに失した感すらある。

 

恵泉女学園大学が大学評価申請書を提出したのが、2010年1月7日であり(407頁)、「恵泉銀座センター」閉室直後ということになるから、逆に言えば、「恵泉銀座センター」の存続が、「 恵泉女学園大学に対する大学評価(認証評価)結果」に悪影響を及ぼすことを危惧して廃止したのではないかと考えるのが自然である。 

 

さらに、2008年4月、一色義子理事長、松下倶子学園長が、「創立80周年記念事業募金趣意書」を発表し、募金対象事業として、「(3)生涯教育の展開」を含め2億円の募金を呼び掛けている。そして、趣意書の中で「生涯教育の分野、たとえば、公開講座等で実施されている広範な世代への園芸普及プログラム…に取り組むことです。」「地域社会の期待に応えることが学園の使命と考えます。また、六本木の恵泉園芸センター及び恵泉銀座センターの諸講座も、これらの使命達成の一端を担います。」「更に、今の時代に欠如しているものを本質的に補完する営みとして、生涯教育分野の一層の発展に挑戦することこそ、創立者河井道の意図を実現することであると確信し、生涯教育事業のさらなる充実に取り組みます。」として、恵泉銀座センターを継続させる意思が見られる。

    

ところが、翌年「2009年度事業報告」の「学校法人の沿革」において、「2006年6月、恵泉銀座センター開設」との文字が消されていた(6頁)。「2005年3月、園芸短期大学廃止」と記載され、廃止になっても園芸短期大学が残されているのとは対照的である。役員の概要(2010年3月31日現在)では、理事長(非常勤)一色義子が退任し(非常勤)宗雪雅幸に交代、理事であり恵泉銀座センター責任者だった(非常勤)大槻邁は記載されていない。評議員は定数のみ記載され、氏名は公開されていない(以上、7頁)。ここで、2009年時点の役員が省略されているのは、なんとも奇異に感じる。

   

「事業部の事業」として、「事業部は2009年(2010年3月)末で廃止し、『銀座センター』での活動を終えた。」と述べられて、事業部ごと廃止され、「恵泉銀座センターから恵泉の文字すら外されていたのである。

   

「恵泉園芸センター」については、専任の所長を迎え、あらゆる方策を実施し、収支の改善を目指すこととした、として、「恵泉園芸センター」は、生涯教育分野での使命を果たすために「継続」が認められたのである。

   

しかし、「恵泉園芸センター」と共に使命達成を担うよう求められていた一方の「恵泉銀座センター」は、「廃止」と決定されたのである。

   

つまり、恵泉女学園として、「恵泉銀座センター」の継続を許さない何らかの事態が発覚したと見るのが妥当であり、一色理事長は引責辞任した可能性もあるのではないだろうか。

   

その根拠は「2008年度事業報告」にある。2008年から「内部監査室」が本格的にスタートし、公認会計士・監事と意見交換を行い、法令等の遵守、業務の有効性・効率性について監査を行った(5頁)とある。したがって、「廃止」された原因は、会計書類(領収書等)が保管されておらず、会計処理が出鱈目で、決算すら公表出来ない、その他の法令(コンプライアンス)違反、受講生からそっぽを向かれるようなニーズに合わない講座、恵泉銀座センターではなくとも他社で間に合う講座の開設などが考えられる。

   

そもそも、「恵泉銀座センター」責任者の監督不行き届きで、講座企画者が、職権によって自分の夫や友人らに講師を依頼したり、親族をスタッフとして配置したり、講座企画者自身がいくつもの講座の講師を買って出たり、講座企画者自身の個人的興味と関心から偏った講座を企画したりしたのであるから、学校法人としての運営ではなく、講座企画者による家族的運営になっていたのである。

   

このようにして、「恵泉銀座センター」は、地域社会の期待に応えるという学園の使命を忘れ、「恵泉銀座センター」企画者の期待(地位・肩書、収入、興味、家族・親族・友人の雇用等)に応えるための「恵泉銀座センター」に成り下がっていたといえよう。「恵泉銀座センター」に磯崎和子氏(講座企画者の従姉妹)が雇用されていた事実も、「恵泉銀座センター」が家族的運営になっていた大きな証である。

    

2010年度事業報告」において、評議員の氏名が公開されるようになり、事業部の大森正士氏が評議員(大学事務局就職進路室長)(4頁)に任命され、組織図が初公開され、大学事務局の下のキャリアセンターで就職・進路室を担当することが公開された(6頁)。

   

「収益事業」として、「恵泉園芸センター」については専任の所長を迎え、あらゆる方策を実施し、収支の改善を目指した結果、約200万円の当期純利益を確保することができた。「財務基盤の強化」、「管理体制の整備」などが記載されている(11頁)。

大森正士氏は、2011年度、3つの文化研究所が統合された「大学研究機構」において、2012年7月1日現在、評議員(大学事務局研究機構事務室担当部長)(「2012年度事業報告」・4頁)、2013年7月1日現在、評議員(大学部長〔研究機構事務室担当〕)(「2013年度事業報告」・4頁)へと昇進を重ねた事実が記載されている。

    

このようにして、恵泉女学園は、2006年6月に同女学園の使命を帯びて開設した「恵泉銀座センター」を、80周年を迎える重要な節目の年である2009年12月に、閉室しなければならなかったこととなる。当時理事長であられた一色氏にとって大変残念な結果であっただろう。だが、その後の「2010年度事業報告」を見れば、評議員の氏名公開、組織図の公開、「恵泉園芸センター」の黒字化、「財務基盤の強化」・「管理体制の整備」等が公開されて事業の透明化が推進されるようになり、「恵泉銀座センター」を廃止したことが、2010年度に大学基準協会から認定評価を受ける契機となったのではないかと無理なく推認することができる。

    

翻って、2007年3月13日、私の妻・天野ベラが恵泉女学園事業部に架電し、大森正士に対して、「そうやって喧嘩腰でね、言われるよりはそちら様ね、後で、何と言うんですかああこういうきちんと早めに対処しておくべきだったというふうに有難い電話かも分からないじゃないですか。」と話している。

 

また、同日、恵泉銀座センターに架電し、電話に出た磯崎和子氏から氏名・住所・電話番号など個人情報を上手に聞き出されただけで、恵泉銀座センター責任者からのコメントや連絡は一切なかった。

 

同年4月15日消印にて、妻の天野ベラが恵泉銀座センター気付でショーエンバウム直美氏に簡易書留めで送付した手紙を「スタッフが一旦受領いたしましたが、当センターではお取次ぎいたしかねますので、ご返送申上げます。恵泉銀座センター責任者 大槻」との付箋がつけられて返送され、突き返されたことがあった。

    

これに対して、恵泉女学園は、ショーエンバウム直美氏の口を借りて、「訴状」に8年も前の通話内容を取沙汰し、「平成19323日、被告ベラは、原告の勤務先であった学校法人恵泉女学園事業部に架電し、応対した同学園事業部長大森正士に対し、『池澤に仕事をさせるな何かあった時の社会的責任をどうとるかなどと告げた。」、「そして、同日、被告ベラは、原告の勤務先であった学校法人恵泉女学園銀座センターにも架電し、応対した磯崎和子に対し、『コンサルタントを頼んでいる池澤に仕事をさせるな…などと原告を誹謗中傷する言葉を30分以上にわたって浴びせかけ」(訴状26乃至27頁)と記載している。

    

しかし、8年前に妻のベラがそのような文言を話していなかった事実並びに磯崎和子氏から聞かれるままに回答した事実は前記通話内容の録音(大森正士氏磯崎和子氏)から明らかである。そもそも磯崎和子氏自身がゆっくりゆっくりと長く話している事実が存在する。

   

そもそも、学校法人恵泉女学園は、HPにおける「歴代学長」において、ICU(国際基督教大学)元学長の大口邦雄氏を、2004年4月乃至2006年3月の2年度、5代学長としており、大口氏は2006年1月から準備室を立ち上げ、同年6月から開設された「恵泉銀座センター」の生みの親である。そして、同じくICU元職員で2005年3月に退職した、ショーエンバウム直美氏がこの「恵泉銀座センター」の開設から企画・運営を手掛けたのである。

  

したがって、ショーエンバウム直美氏は、講義録において、1989年ICUに途中入社した時も縁故で採用された事実を告白しているが、ICU退職後もその構図は変わっていなかったこととなる。 

   

「恵泉銀座センター」の企画・運営が、公募ではなく、学長のひと言つまり、縁故による不透明・不明朗な形で決定された事実は想像に難くない。このような決定が日本国や地方公共団体から補助金収入のある学校法人の行う方策でない事実は明らかであろう。

    

妻のベラの架電・指摘が「恵泉女学園」にとって、文字どおり「有難い電話」となったかどうかは不明であるが、結果的に、恵泉女学園の透明性が高まることとなり、従前より良い方向に向かったことが分かった。

ところが、謂わばその恩人とも言える妻のベラに対して、恵泉女学園が、通話中に発言してもいない『池澤に仕事をさせるな。何かあった時の社会的責任をどうとるか。』『コンサルタントを頼んでいる池澤に仕事をさせるな…』とショーエンバウム直美氏を通じて書かせ、裁判所に虚偽の事実を提出させて非難する行為は、信義にもとるとともに、妻の名誉を著しく毀損するものであり、許されざる行為である。

    

なお、2004年に発足したNPO法人ゴールデンアカデミーによれば、恵泉女学園常務理事として「恵泉銀座センター」の責任者だった大槻邁氏が日本IBM出身者であり、日本IBMにおける人事畑の総長的立場にあり後の人事関連会社アワーズ社長であった古畑仁一氏らが理事として公開されていること、恵泉女学園学園長であった大口邦雄氏が1992年4月から1996年3月までICU元学であったこと、2010年6月1日からICU理事長に就任したのが、元日本IBM社長で1993年1月から社長に就任し、1999年12月に大歳卓麻氏に社長を禅譲した北城恪太郎であることから、日本IBM出身者を媒介として、ICU、恵泉女学園、NPO法人ゴールデンアカデミーらが一体となって、恵泉女学園・「恵泉銀座センター」が開設されたと考えることもできる。

    

「恵泉銀座センター」が僅か3年半で閉室に追い込まれたように、北城恪太郎社長が社長を禅譲した大歳卓麻氏が、2012年8月女性のスカート内を盗撮した事実を認め、全ての役職を退いたのみならず、「最悪最低のピンク企業」とまで書かれるようになり、「ブラック企業」に拍車がかかる結果を招いたことは皮肉である。

   

悪は自然に滅び栄えることがないように思う。そう祈ってやまない。


故・岸野礼子氏の写真が見つかりました。2015/09/10 00:45

故・岸野礼子氏の写真が見つかりました。

故・岸野礼子氏

故・岸野礼子氏

妻の親族であり三鷹で独り暮らしをしていた70代の故岸野礼子氏は、定年後、独学で四柱推命の占いを勉強して鑑定をしてあげており、当然、芥川賞作家の池澤夏樹氏の親族でもありました。 


 危篤の際には、これまた親族である藤井紀子氏が深夜妻に電話を掛けてきて、急遽、善福寺池のボート乗り場に駆け付け、亡くなった後は、遠く離れた墓地まで妻と妻の父と池澤夏樹氏と共著で出版をしている、 旧約聖書、ヘブライ語研究、古代イスラエル宗教思想史研究者の秋吉輝雄とで納骨に出掛けた事実があります。


 人は亡くなってもその魂は永遠であり、お世話になった人たちの心に残り続けることでしょう。そして、天国から面識ある人たちを見つめていることでしょう。
 

ご冥福をお祈りします。