四谷三丁目界隈はさながら韓国模様: kogchan blog

四谷三丁目界隈はさながら韓国模様
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四谷三丁目を訪れ、歩いて見た。私ども夫婦が否応なく関わりをもった法律事務所だけでなく、韓国大使館、韓国の東京事務所、韓国の専門店があり、さながら韓国に来たのかと錯覚を覚えたほどだった。

四谷三丁目交差点を中心に、南は、信濃町の創価学会、四谷警察署向かいの左門町・古本晴英弁護士事務所のある四谷弁護士ビル、西には、韓国文化院、韓国全羅北道東京事務所、キムチで有名な妻家房、東には三菱四谷ビル５階に看板も出さないで営業する原後綜合法律事務所（写真上）、在日韓国人、外国籍として初の弁護士として知られる金 敬得氏のウリ法律事務所の流れを組むＪ＆Ｋ法律事務所、北には、これまた自由人権協会所属の三宅弘弁護士が理事、古本晴英弁護士が監事の情報公開クリアリングハウスが存在する（四谷三丁目付近の地図）。

したがって、四谷三丁目界隈には、私どもの設置した防犯カメラ撤去等請求事件の原告夫妻の訴訟代理人小町谷育子弁護士の所属する原後綜合弁護士事務所、また別件事件で同夫妻の訴訟代理人の古本晴英弁護士事務所、その外、古本晴英弁護士が監事の情報公開クリアリングハウスが存在する。さながら、この界隈には韓国模様が広がっているといえよう。

原後綜合法律事務所が二つのほうそう界に君臨－司法と報道－の公権力を牛耳る
原後綜合法律事務所の①三宅弘・②小町谷育子両弁護士が、自由人権協会代表理事と理事を努め、尚且つ放送界（ＢＰＯ）に君臨する。②小町谷育子弁護士は共同通信社の「報道と読者」委員会にも君臨する。

原後綜合法律事務所に在日コリアン弁護士協会共同代表が所属
原後綜合法律事務所には在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）共同代表の④高英毅（コウヨンキ）弁護士が所属している。

原後綜合法律事務所・故原後山治氏と西武・堤清二氏と学生運動の同志
平成２０年１０月２９日付毎日新聞朝刊「悼む」紙面で、東大時代、一緒に学生運動を闘った堤清二氏は、原後山治氏について「正義感が強かった。私は資本家の道に入ったが、公私ともに長い付き合いだった」と話している。

自由人権協会と元最高裁判事とは密接な関係
自由人権協会の過去の代表理事には、伊藤正巳（東京大学名誉教授・元最高裁判事）、大野正男（弁護士・元最高裁判事）がいる。

日本総合探偵事務所が自由人権協会に所属
平成２０年１２月１５日までは、日本総合探偵事務所のＨＰに、所属団体に自由人権協会あり、と記載されていた。しかし、直後から自由人権協会が所属団体から消えていたから、表沙汰にしたくない理由があると思われる。

自由人権協会がＮＰＯ情報公開クリアリングハウスとも関係
日本国に情報公開を求める自由人権協会代表理事・原後綜合法律事務所所属の①三宅弘弁護士、及び自由人権協会理事の③古本晴英弁護士が、情報公開法を求める市民運動とも関係している。

以下に、各団体を紹介する。
自由人権協会とは
東京都港区愛宕１丁目６－７－３０６　愛宕山弁護士ビル
代表理事　①三宅弘氏
理事　　　②小町谷育子氏
理事・事務局長　③古本晴英氏　オウム麻原死刑囚を弁護。
理事　　　⑤近藤卓史氏

ＬＡＺＡＫとは
在日コリアン弁護士協会の英語版の略字。④高英毅（コウヨンキ）氏が共同代表を務めている。

原後綜合法律事務所とは
東京都　新宿区　四谷3丁目 2番1号四谷三菱ビル5階に位置し、看板には法律事務所の名前が書かれていない（写真）。一見さんお断りの敷居の高い事務所。
①三宅弘弁護士②小町谷育子弁護士④高英毅弁護士⑤近藤卓史弁護士が所属。
事務所概要には
「当事務所は、1954年（昭和29年）に原後山治弁護士が開き、50年を経た事務所です。民事、商事、行政事件一般を幅広く取り扱っています。また、弁護士会の法律相談や当番弁護士への登録、社団法人自由人権協会における活動など公益活動にも熱心に取り組んでいます。」と書いてある。
法テラス（日本司法支援センター）希望者受入れのご案内
「社団法人自由人権協会（http://www.jclu.org/）において人権擁護活動をすること。」が記載されている（弁護士受け入れ写真１、写真２)。

また、日弁連－弁護士過疎対策協力事務所・新人養成型弁護士任官支援事務所・スタッフ弁護士養成事務所一覧には、社団法人自由人権協会を実質的に支え、情報公開等の支援事件も取扱っていますので、できれば、同団体の会員となって将来を担っていただけることを希望します、と書かれている（募集写真１、写真２）。

古本晴英法律事務所とは
東京都 新宿区 左門町13-1-406
四谷弁護士ビル
③古本晴英氏はオウム麻原死刑囚を弁護。

ＮＰＯ情報公開クリアリングハウスとは
東京都新宿区愛住町3貴雲閣ビル108
情報公開法を求める市民運動。理事に自由人権協会代表理事かつ原後綜合法律事務所所属の①三宅弘弁護士。
同監事に自由人権協会理事の③古本晴英弁護士。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）とは
放送界の自立的機関。
平成１８年４月から放送人権委員会委員に、平成２１年４月から同委員会委員長代行に、①三宅弘弁護士が就任。
平成１９年５月、放送倫理検証委員会委員長代行に、②小町谷育子弁護士が就任（任期は３年）。

共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会とは
外部識者３名で構成。
平成２１年７月から委員に②小町谷育子弁護士が就任（任期は２年）。
同時に在日韓国・朝鮮人二世姜尚中（カン・サンジュン）氏も就任している。

日本総合探偵事務所とは
東京都　港区　六本木３丁目１５－２５　　善隣会館ビル３０３号
ＨＰの所属団体に自由人権協会と記載されていたが、平成２０年１２月１５日、東京地裁法廷で、私ども夫婦に証拠として提出され、その直後に記載から外されていることから、表沙汰にしたくないような関係があると思われる。
日本IBM株式会社の本社事業所は平成２１年９月まで東京都港区六本木３丁目２番１２号に存在し、日本総合探偵事務所とは徒歩数分の距離にあった。

J&K法律事務所とは
住民自治「共同参画」・日韓「共生社会」の実現に向けて
発行：定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
ニュース第2号
2006年2月8日発行
編集：RAIK
共同代表：田中　宏／内海愛子／朴 慶 南
〈連絡先〉〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目3番地　エスパスコンセール4階