防犯カメラの設置が違法とは、慰謝料まで2009/12/29 23:54

防犯カメラの設置が違法とは、慰謝料まで
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警視庁成城警察署のホームページによれば、2009年1月7日現在、350箇所779台が設置されている。2007年4月20日NHK総合で報道された当時、成城警察署管内の設置台数は430台であり、800台を目指しているとのことであったから計画は着々と進んでいるようだ。

道路側に向けた防犯カメラ

設置方法は従来と異なり、家の内側を向いているのではなく、家の周りの道路が映るように家の外側に向けられている。犯罪を防ぐのが狙いだという。犯罪から身を守り、そして自分が住む地域の防犯につなげたいと4台のカメラを設置したお宅が紹介された。設置主は「自分たちで守りあうという気持ちがなければ町の平和は来ないだろう」と話している。通常70万円かかる費用が、リースでは毎月1万円の出費だそうだ。

成城署に次いで荻窪署も、管内に防犯カメラの設置を進めることで犯罪の抑止や犯罪が発生した場合の犯人検挙に役立てようと、防犯カメラの設置を推進するための団体を立ち上げた。

また、警視庁は、繁華街等の防犯対策の一環として、「街頭防犯カメラシステム」を導入している。「犯罪が発生するがい然性の極めて高い繁華街等における犯罪の予防と被害の未然防止を図るため、公共空間に防犯カメラを設置し、撮影した映像を常時モニター画面に映し出し、これを録画するものです」と説明されている。2002年の新宿区歌舞伎町を初めとし、渋谷区宇田川町、豊島区池袋、台東区上野2丁目、2007年には港区六本木に運用が開始された。

さらに、2008年6月の無差別殺傷事件を受け歩行者天国が中止されたままの秋葉原も、2009年12月もしくは来年1月下旬には防犯カメラが運用される見通しだ。都が繁華街の防犯対策のため新設した補助制度を使い、少しでも早く設置したい意向だという。
 
そして、痴漢防止対策としてJR東日本が埼京線への試験的導入を検討してきた防犯カメラ付き電車が2009年12月28日、運転を始めた。警視庁などからの要請を受けた措置で、通勤電車に防犯カメラが設置されたのは全国で初めて。JR東によると、最も被害が多いとされる一号車(下り大宮方面行きの先頭車)の天井二カ所にカメラを取り付け、縦十二センチ、横十五センチ、奥行き二十センチの箱型で、車内の十分の一に当たる約六平方メートル部分を録画できるという。警察側は「痴漢の有力な証拠となり、抑止効果となる」としている。
 
このように、電車の車両の中での犯罪抑止効果を狙った防犯カメラや、安全対策としての防犯カメラが、相次いで設置されようとしている。
私どもは、2002年、2003年、2004年と年1台づつ防犯カメラを設置してきた。2005年は妻の初出版に費用を割いたため、2006年には残る死角に1台、2007年にも1台設置した。都会で庭付き1戸建は高根の花であり、私道に囲まれひしめき合うように住居が建つ狭い地域の安全に寄与し、犯罪を抑止し自衛するためには防犯カメラを私道に向けるしかない。3台のカメラは2003年には放火犯の映像を警察に提供、2005年には傷害犯の逮捕へと結び付き警察に感謝されてもいる。
傷害犯逮捕のお知らせ
2005年には、「傷害犯逮捕のお知らせ」を近隣宅に配布し、歩いて20歩の原告宅妻から「助かります」と謝辞を受けてもいる。2006年に新たな防犯カメラ(本件カメラ)を設置してもなお、否、以前にも増して本件カメラの前を行き来し、私どもの敷地に接する私道を前を頻繁に利用していた原告夫妻からは、訴訟前に拙宅の防犯カメラについて「撤去せよ」もしくは「撮影に承諾していない」などと伝えることは一切なかった。
2006年になると、防犯カメラの機種も増えていた。値段や性能なども含めて新たな防犯カメラの設置を検討して、業者への見積もりなどを行ってきていた私たちの姿を察知した原告夫婦は、同志同胞らと一体となって2006年8月28日から私どもへ総花的な過剰な攻撃を加えてきた。この継続的な攻撃によって私どもは甚大な被害を受けたが、これについては後日詳細に筆をとりたい。
2007年4月、原告夫婦は、防犯カメラ2台の撤去及び将来に亘って防犯カメラの設置を禁ずるとの判決を求め訴訟を提起してきた。原告夫婦宅前の私道は原告夫婦の生活の延長空間であり日常生活に密着した空間であると主張してきたのだ。そして、判決は2台の撤去を命じるとともに原告夫婦宅前の私道に斜線を引き、その部分を撮影してはならないと判示した。
しかも、プライバシー侵害の違法行為として多額の慰謝料請求までも容認した。
原告妻反対尋問速記録
法廷における私どもの「何か流出したり、公開されて被害を被ったという実害はございましたか。」との反対尋問に対し、原告妻は、「いえ、実害は特にありませんけれども」と供述しているというのに。
前述の通り、人間の尊い命・財産を守り、そして、最近では冤罪からも身を守るため次々と設置されてきている防犯カメラに対して、外を歩く姿という小さな権利を楯にプライバシー侵害などと声高に叫び、今まで私どもの防犯カメラの恩恵を受けてきた原告夫婦は、訴訟代理人小町谷育子弁護士を通じての内容証明郵便1通もなく、いきなり提訴して来たのだ。
私ども夫婦が、拙宅の本件カメラで原告夫婦を24時間常時監視している、監視体制が整備されているという訴えだが、私どもが交代制の監視体制によって、24時間防犯カメラを見ている事実もない。原告らが通行する姿を見たからといって、どこに行くのか把握できないばかりか、追尾や逮捕といった行為ができる訳でもない。
そもそも、私どもからみれば、原告夫婦を常時監視などしたくもないうえに出来よう筈もないが、監視して一体何になるのか教えてもらいたいくらいである。
「プライバシー侵害」を声高に叫ぶ人たちは、何か見られるとやましいところや都合の悪い点があるのだろうか。
盗犯防止重点地区
火の用心地区
私どもの現住所は、「盗犯防止重点地区」であり「火の用心地区」であるが、通常、私道までのパトロールは、110番に緊急通報しない限りやってこない事実からも自衛は必要不可欠であり、費用対効果の許す限り、法規制のない防犯カメラを設置する権利がある。
警視庁の街頭防犯カメラシステムの目的は、繁華街等の防犯対策の一環として、導入し、犯罪が発生するがい然性の極めて高い繁華街等における犯罪の予防と被害の未然防止を図るためとされている。
放火犯傷害犯刑事さんの名刺
ところが、私どもの本件カメラは、すでに放火犯傷害犯といった犯罪者が実際にやって来て、逃げて行った私道に向けて歩行者を映すものであり、地域にとっても良かれと思って、警察に相談したうえで、犯罪抑止担当の刑事さんが現場を見に来られたうえで設置した防犯カメラである。それが、2台とも撤去せよ、そのうえ慰謝料まで支払えとの第一審原優(はら まさる)裁判長の判決は言語道断であり、不当判決の極みである。
なお、小町谷育子弁護士は、2007年4月訴訟提起後の5月にBPO放送倫理検証委員会・委員長代行に就任、原優裁判長は、2009年5月の前記判決後の7月には法務省の民事局長に就任している。