個人情報保護法を履き違えないでほしい!2009/12/25 21:14

個人情報保護法を履き違えないでほしい!

私たち日本人と在日外国人の方とは、円満な近隣関係を築けないのではないか?と、すら思っている。
 
というのも、近隣住民2世帯に、手紙を出しても梨のつぶて。待てども返事は来ない。
 
私が、近隣住民男性と、初対面時に名刺を差し出そうとして、それとなく職業を聞いてみると「何であんたにそんなこと言わなきゃならないんだ!」と喧嘩越し。
 
防犯カメラを設置しても、「撮影を許可していない」「撤去してもらいたい」など苦情や改善要求も一切なく、内容証明郵便すらなく、いきなり「撤去せよ」との訴状が届くとともに訴訟を提起された。
こうして、弁護士を通訳代わりに立てての裁判所におけるご近所付き合いが始った。
 
「コミュニケーションエラーは天野さんのお宅とだけ」と、近隣住民女性。
法廷ですら、慰謝料請求に利用する以外の個人情報(出身地・旧姓)は出さない、回答しない。
 
警視庁は、2007年1月4日からICカード化された運転免許証を導入しており、個人情報保護の観点により、本籍の表示はされなくなっている。
 
マスコミ報道からも、日本中が、企業・学校などからの個人情報漏洩に振り回されている。しかし、2003年5月に制定された個人情報保護法は、第一条の目的のごとく「国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める」ものであり、近隣住民間において電話番号、勤務先などの交換については、何ら規制をしていない。
 
そもそも、趣味は何々、体のどこの具合が悪いなどといった個人情報の交換から仲良くなってゆくのである。カルテに記載されている詳細な情報を公開してもらいたいなどと言っているのではない。外国人ならば、どこの国のご出身?などといった会話から、おのおのの事情を認識し、理解を深め合うことによって、円満な近隣関係へと発展するものであろう。
 
それを、個人情報保護を唱える弁護士らや在日外国人が隠蔽し、個人情報を取扱う事業者や国及び地方公共団体ではなく、近隣住民間においてまで、国籍や出自をひた隠しに隠さなければならないとするならば、最初から、その者たちとの間には円満な近隣関係を築くなと言っているにも等しい。
 
ならば、近隣の日本人に対して、国籍すら明らかにできない在日外国人は、日本から去れと言いたくなるのは私だけだろうか。



グループハラスメントとは2009/12/25 22:00

グループハラスメント(ぐるーぷはらすめんと)は、職場に限らず地域社会などにおける組織的な集団による複数のいじめのこと。日本語では「組織的ハラスメント」ともいう。
  

概念の起源と普及

ドイツでは、1993年に、心理学者でスウェーデンで産業医を努めたハインツ・レイマン氏(Heinz Leymann)が「モビング」という言葉を広め、イギリスでは1988年にBBCの女性記者アンドレア・アダムス氏(Andrea Adams)が「ブリング」という言葉を使い1992年に‘Bullying at Work’を著し、アメリカでは1976年にキャロル・ブロドスキー氏(Carol Brodsky)が‘The Harassed Worker’を著作し「ハラスメント」という言葉で職場の嫌がらせを研究した。 日本では2002年秋頃に岡田康子氏が和製英語「パワーハラスメント」を造語した。モビング、「ブリング」、「ハラスメント」、「パワーハラスメント」は同義語である。「グルハラ」は、「宗教団体オウム真理教の信者から麻原彰晃が尊師として本来ヒンドゥー教の導師を指す『グル』と呼ばれていた」ことから、宗教がらみのハラスメントでもあることを暗に示唆するとともに「『グル』になっている」との「(悪い事をする)仲間」、「良くない事を企てる仲間」である「一身」という意味と地域ぐるみ・町ぐるみの「ぐる」をも込めて、グループハラスメントを略して「グルハラ」と、2009年4月16日天野コグ氏および天野ベラ氏が提唱した。
  

職場から地域へのハラスメントの継続

モビングは、職場ぐるみで細かいながらも執拗なグループハラスメントを続け、標的である被害者(ターゲット)となった人物が辞職せざるを得ない状態を作り上げる集団犯罪行為である。モビングの結果、通常、自己都合退職にさせられる。会社側がターゲットを解雇する形式をとらないのは、「何も起こっていない。この人が勝手に辞めたのだ」という表面上の体裁を取り繕う意図があるためである。加担する人々は、強引にでもそのストーリーに沿って物事を進行させる。モビングの加担者は、明らかに嫌がらせであると証明できる行為や、犯罪と証明できる行為を注意深く避けて全ての嫌がらせに偶然を装う。ターゲットとなった人物の悪評を広めたり、罪をなすり付けたりといった行為も行われる。 レイマン氏は、職場におけるモビングの段階のひとつとして、さまざまな加害行為の後に、精神鑑定診断を強制的に受けさせるなどして精神疾患との烙印を押し、ターゲットを解雇へと追い込むという手口をも挙げている。ターゲットとなった人物からすれば、会社側が組織的に行っているという証明がほぼ不可能であるため、一方的な不利益を被ることとなる。 職場でのハラスメントがパワハラやモビングであるなら、グルハラは職場を飛び出した地域ぐるみのハラスメントである。つまり、職場でのハラスメントはそっくりそのまま住居地域に移動されるのである。ターゲットが職場を退職してもハラスメントは中止されることなく、転居してもその地域で、生涯にわたり継続される。
  

原因

職場でのグループハラスメントの原因は、たとえ会社の人事制度を利用しているにしても改善要求を持ち込んだことにより、会社の人事方針を批判したことがわかった場合あるいは、ハラスメントによって就業環境や職種・事業所の変更を申し出たり、人事部門と敵対する労働組合に加入するなど、会社方針に反するとみなされる行為を社内で行ったことによる。また、職場外では、地域でのねたみや特定の宗教の勧誘を断ったことが原因であるケースが多い。
  

日本

状況

ターゲットを調査し、ターゲット個人の情報を不特定多数の加害者側が共有し、ターゲットを囲み個人情報を聞えよがしに「仄めかし」、「聞かせ」、「ターゲットの悪い噂をまき散らす」、「騒音を浴びせる(ノイズ・キャンペーン)」、「車のライトを浴びせる」、「ターゲットの対人関係の破壊」、ターゲットの行く先に偶然を装い「待ち伏せ(コリジョン・ジャンペーン)」、「つきまとい」、監視を気付かせる為、故意に存在をアピールすることにより、ターゲットにストレスを与えるなど様々なグループハラスメントがある。
  

対策

ない。1つ1つのハラスメントは巧妙に短期間で終えたり、実行者を次々と代えてゆくことによって、的確な証拠がつかみにくく、裁判所は不法行為と認定しない。警察も捜査しない。


対応

ターゲットはグループハラスメントの証拠を収集している。しかし、収集するだけが精一杯であり、そのために自分の自由時間と費用を浪費するのみならず、疲労困憊する。ターゲットは的確な訴えを行なえず、泣き寝入り状態であり、そのまま自殺もしくは精神病院に入れられるか、キレて逮捕される。 司法にしても、短期間の加害、証拠不十分により不法行為と認めてもらえない。 行政にしても、グループハラスメントを対象とした法律が制定されていないことから捜査はされない。そのうえ、ターゲットがグループハラスメントを訴えようものなら、「被害妄想」、「統合失調症」の烙印を押され、さらに悲惨な事態へと貶められることとなり、そのうえ精神病院へ強制入院させられたり自殺や不審死へと追い詰められる。

  



6匹の鼠の死骸投げ入れ2009/12/26 21:48

6匹の鼠の死骸投げ入れ

鼠の死骸上①下④


近隣住民により防犯カメラ撤去の訴訟が提起された翌々月の
①2007年6月19日、1階玄関前敷地内のマットそばに鼠の死骸1匹が投げ入れられていたのを発見した。買い物のため外出して帰宅した時である。(上の写真の上側)
②6月30日の2匹目は私の日本IBM社退職日、(下の写真)
③7月20日の3匹目は妻が通院する日、(下の写真)
④7月24日の4匹目は相手方夫婦の訴訟代理人小町谷育子弁護士が所属する四谷三丁目の原後綜合法律事務所まで準備書面を届けに出かけた日、(上の写真の下側)
⑤9月12日の5匹目は軽井沢への静養に出発する日、(下の写真)
2008年2月25日の6匹目は(裏の自宅敷地内)アメリカンエクスプレス社からの封書が誤配(数え切れない)された日、(下の写真)
それぞれの鼠の死骸を発見した。
  
「組織的近隣ハラスメント」のため、外出を極力控えているにもかかわらず、このように①から⑤のねずみは私たちが出かけることを見越して事前あるいは事後に投棄されていること、私たちの敷地内もしくは私たちが通行する私道上への投棄、①から⑤は私たちのプライバシー情報を知っていなければできないことなどから、私どもに向けられた嫌がらせであることに間違いない。

しかも、保健所の職員2名が後日2008年10月22日に訪問して来られ、④の写真を見られて、乾燥しておりこちらで死んだのではないと話された。このことからも鼠の死骸が投げ入れられたことがはっきりしている。
  
ところが、20歩先の訴訟を提起した近隣住民(相手方)宅はまったくの無傷であった。しかも、②④⑤の現場は相手方宅の窓から良く見える、最適監視位置にあたる。
2005年6月19日は、西側公道寄りの相手方宅前の南側私道がX印の板材で封鎖され、且つ「これより私有地・私道に付き関係者以外立入禁止 家主●●」と虚偽記載された立看板が相手方宅の子どものために設置された日の3年後、2008年6月19日には健康飲料を宅配してもらっていた業者が同南側私道で待ち構えられ走行を一時停止させられて宅配中止に追い込まれている。これらの事実から、6月19日は私どもに向けられた「嫌がらせ記念日」とも言えよう。
  
さらに、相手方訴訟代理人小町谷育子弁護士は、2007年11月26日付準備書面にて防犯カメラの犯罪抑止効果について私どもが何ら立証していない旨の主張を行っている。この事実からも、「防犯カメラなど、何匹もの鼠の死骸の不法投棄にとって犯罪抑止効果がないさ」と唱えるための実験と考えることが可能であろう。なぜなら、何年も前から現住所に住んでいる私どもの自宅敷地内に鼠の死骸が不法投棄されたことは一切なかったうえ、鼠の死骸による不法投棄が、訴訟提起後に開始され、前記準備書面提出の間に集中しているという日時の近接性からも何ら不自然ではない。これを裏付けるように、相手方夫婦の夫から「本件カメラを含めて何台もカメラがあるのですから,ネズミが勝手にそこで死んだか,あるいは誰かが本当に捨てて行ったかなど,容易に判断できる」と陳述書27頁に記載されている事実もある。
  
ところで、鼠の死骸などの不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第25条(5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれを併科)違反の重大犯罪である。
  
また、鼠の死骸の処理を清掃事務所に依頼すると、1回数千円の費用がかかる。鼠の死骸は、公道に投棄されると、地方自治体が無料で清掃してくれるが、私道では有料となってしまうという。清掃事務所は、「燃えるゴミの日に自分たちで出せば回収してくれる」などと言うものの、近づきたくもなければ見たくもない。何かで掴み取ってゴミ袋に入れて燃えるゴミの日に出すことなど、男の私であっても容易にできるものではない。結局、無料で清掃してもらったのは2回までだった。これも、私道という特性に知悉したうえで悪用し、私どもに不快な気分を与えるとともに、お金と時間をも奪おうとする悪質きわまりない嫌がらせであろう。

以上から、総合的に勘案すれば、干からびた鼠の投げ入れによる不法投棄という重大な犯罪がいくつも発生し、1匹目の発生日の2年前及び1年後にも南側私道でおかしな事件が多発していること、発生場所が訴訟を提起して来た相手方宅敷地内には一切なく、かつその多くが相手方宅1階窓から最適監視位置にあること、発生日が私どものプライバシーに関わっていること、防犯カメラの犯罪抑止効果を疑わせること、私ども日本人が、鼠の死骸をまったく好まないし取り扱いかねることなどを考慮すれば、鼠の死骸の投げ入れは、私どもに向けられた犯罪であり、私どもの安寧な生活を脅かし、私ども日本人を当地から追い出そうとするものと考えられ、到底許されるものではない。鼠6匹の死骸は、私どもならびに私どもの自宅をターゲットとする組織的近隣ハラスメントと呼ばずにいられない。

鼠の死骸②
鼠の死骸③
鼠の死骸⑤
鼠の死骸⑥

日本の財産奪取に競売を悪用するな2009/12/27 12:23

日本の財産奪取に競売を悪用するな

土地・建物には、所有者や借金の抵当権などの履歴が記載されている登記簿謄本というものがある。どの土地・建物についても、法務局に申請し手数料を支払えば入手が可能だ。
  
ある土地・建物の登記簿謄本を見たところ、ご主人が銀行から借金し、土地・建物に抵当権が設定されていた。ご主人の事業が原因で借金を返済できなくなったのだろう。計画倒産も考えられなくはない。土地・建物が、裁判所による競売開始によって差押えられていた。
  
ところが、その後、その土地・建物は、奥さんによって買い取られている。この結果、ご主人の借金が奥さんの買取価格よりも大きければ、その差額の借金が棒引きされたとは考えられないか?
  
もしそうならば、金融機関などの損失によって利益が減少するのと引き換えに、そのご一家は大きな利益を得たと考えられるであろう。
 
このご夫妻が在日外国人だったならば、この事実は、日本にとってどう理解すべきだろうか。日本の金融機関とその株主の損失は明白であり、日本国民の損失となろう。
  
夫婦間で所有権を移転させるこの競売について、私は、日本国民から財産を奪うこと、つまり、ご夫妻による合法的な形での日本の財産奪取の手段のひとつではないかと考えている。
もし、在日外国人たちがこのような競売を悪用するとすれば、日本国・日本国民はますます貧困になってゆくに違いない。



改善依頼を恐れるな2009/12/27 12:33

改善依頼を恐れるな

日本では可笑しなことがまかりとおっている。

なにしろ、騒音を立てた側を擁護する条例が国分寺市で可決されたことだ。同市によれば、騒音を規制する条例は全国の自治体にあるが、生活音トラブルの防止条例は初めてという。私はそんな馬鹿なと目を疑った。

国分寺市のホームページによれば、「平成21年第3回定例会で『生活音等に係る隣人トラブルの防止及び調整に関する条例』が可決されました。この条例は、日常の生活から発生する音の発生者が、その音に起因することで隣人から迷惑行為を反復して行われ、市に対し要請・助言の申出があった場合、市がその状況を確認し、条例第4条第1項の迷惑行為にあたると認めた場合、音の発生者への助言や、相手方に迷惑行為をやめるよう要請を行うものです。トラブルの状況確認と調整を図ることで、良好な生活環境を保つことを目的としています。
(注釈)日常の生活から発生する音とは、東京都環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)第136条で定められた規制基準以下で騒音とは認められない音のことをいいます。」とのことだ。

マンションなどでのエアコンの作動音や階上の部屋の足音など、東京都の環境条例が居住区域や時間帯ごとに定める規制基準以下の音が対象。住居専用地域では、一般の住宅の生活で出る音の平均値とされる40~50デシベル以下の音を理由に、住居に押し掛けて大声で抗議したり、電話などで嫌がらせをしたりすることなどを「迷惑行為」と規定し禁止する。迷惑行為を行った者に対し、市長がやめるよう要請。罰則規定はないが、要請後もやめない場合は、警察や裁判所などと解決策を探るという。

注釈で規制基準以上を騒音と解釈しているようだが、音の強さが何デシベルかどうかを測定すること自体が困難である。そのうえ、役所の職員の方も勤務時間外の騒音に立ち会うこともないから、深夜・早朝の騒音を証拠として認めてもらうためには、第三者機関の報告書を要することとなり、費用も時間もかかる。したがって、この条例は、「生活騒音に対して改善を依頼するな」と言っているようにも思える。

環境省では「その音だいじょうぶ?」「あなたの音がまわりの人に不快感をいだかせていたら…」「みなさんおしずかに。」という2種類のリーフレットを作成しているが、そんなものを見せたところで、「私には関係ない」と思われればそれまでで、何の役にも立たない。

一方、自治体によっては、静かな環境にするために 一人ひとりが心掛けることとの題で、「苦情を言うときは、早めに直接相手に!」とされており、「苦情を言うのは、言い方、タイミング等大変なことですが、相手が近隣の人であればなおさらのことです。しかし、まずは直接相手に申し入れをすることが必要です。相手は近隣に迷惑をかけていることに気づいていない場合もあるのです。」と、騒音発生者本人に直接騒音の改善依頼を行うことを奨励している。

私は、国分寺市の条例を、生活騒音を嫌がらせに悪用する者らを大いに励ますものと考えざるを得ない。騒音はお金をかけずに誰もが実行可能なてっとり早い嫌がらせであり、嫌がらせのターゲットの最も嫌う時間帯に狙いをつけて騒音を立てることも可能だからである。

深夜・早朝の短時間に限って騒音を立てれば、苦情を持ち込まれても、「生活騒音だ」「何が悪い」と開き直ることだって可能だ。逆に、騒音の証拠を採取する側は容易ではない。きっと、悪者らは、今後、即座に国分寺市の条例を楯に取って持ち出すであろう。そして、苦情を持ち込んだ騒音被害者に「迷惑行為は止めてください」などと被害者を装って元々の被害者を加害者扱いし、警察に通報することもあろう。

国分寺市は、必要もなく騒音を立てる者らにとって、大いに有利な武器ともなる条例と想定していたのだろうか。嫌がらせの騒音(生活音も含む)を立てる悪者らは、ターゲットの食事、団欒時にタイミング合せて騒音を立てたり、深夜の2時3時4時台に立てるなど狡猾である。この条例は、逆に、嫌がらせの騒音を立てる悪者らに対し「(生活音)40~50デシベルだから文句を言うな」との大義名分を与える恐れが十分ある。そして、ターゲットばかりが我慢を強いられる。当然ながら、つきまとい行為、著しく粗野・乱暴な言動・連続した電話や電子メール・汚物などの送付などの迷惑行為は禁止されなければならないが、この条例が抑止効果となって、被害者(ターゲット)が手紙や電話などによって、穏便で正当な改善依頼を行うことすら諦めてしまうとすれば、さらなる悲惨な結果が待っているかも知れない。そういう意味においても、この条例が一方的であり未熟であることは論を待たない。