騒音改善依頼はぬか喜びに2010/01/04 23:30

改善依頼はぬか喜びに
  
原告夫妻が、同志同胞らと一体になって2006年8月28日から私どもへ総花的な過剰な攻撃を加えてきたことは、当ブログの記事「防犯カメラの設置が違法とは、慰謝料まで」ですでに述べた。原告夫妻は、2007年4月に私どもに対し提訴している。私どもも、2007年12月、健康を守るために止む無く、近隣住民に対して初めて提訴した。
  
その一つが、私どもの寝室を襲う金属音である。
  
2006年8月28日(月)午後11時30分,更に翌29日午後11時47分休んでいた私たちはカンカンカンと何かを強く叩く音に驚いて目覚めた。翌2007年の8月28日(火)午後11時台、日付が29日に変わる十数分前に同じ音が侵入してきた。8月29日(水)から継続し、9月20日(木)は午前4時51分に、21日(金)は午前5時15分に、まったく同じ金属音が、33回の乱打も含めて寝室に侵入した。就寝している私どもはその音で必ず目が覚めてしまう。

悩んだ末、9月21日午後9時37分頃、妻が、アパートの家主の娘さんであり町内会ブロック役員の面識ある女性に相談の電話を掛けた。1回目はアパートの家主さんが電話に出られたが、途中で電話を切られたので、午後9時38分頃もう一度電話を掛けた。2回目は途中で家主の娘さんに電話を代わり私どもの要望が理解されたので「良かった!これで改善していただける」と妻が大喜びした。
  
この2回の電話内容から、妻は年上の方だけでなく、年下の女性に対してもへりくだり、気を遣っていることが分かる。
  
その喜びも束の間、改善どころか、この2回目の電話の後で、更に深夜のカン音が激しくなった。9月8日の5時29分と、9月9日の4時34分にはいずれも3回だった金属音(カン音)が、9月21日に電話をした後の9月23日の5時と9月27日の4時23分にはカン音が9回と3倍に増え、10月もほぼ6回で2倍に増えたからだ(甲第18号証前部)。
  
アパート入居者が深夜のカン音を発することは、アパート家主の娘さんが、妻から私の録音したカン音を聞かされた時点で、「2階の人の湯沸かし器が古い形で、カンカンカンってやって着火するタイプ」、「男の人一人住まいで、そんな時間にどうも忙しい人だっていって、ものすごい色んな時間に出入りして、それくらいの時間の日もあるし、ものすごい遅い時間もある」と自ら語り、カン音の発生源を特定していた事実により明らかである。しかも「あの音最近大きいなと思ってて」と自白し、大きな音であることについても、同アパートの3階に住む娘さんは既に認識済みであった。
また、アパート家主の娘さんは「早いうちにお部屋の人と相談します」と妻に告げ、アパート入居者と何らかの相談をすると約束していた。
  
ところが、その後連絡は一切なく、後に配達記録郵便や内容証明郵便をも出して対応を求め改善を要求しても何ら回答なく、騒音は頻度と激しさを増すばかり。仕方なく私どもは騒音差止訴訟を起した。
  
いざ裁判になるや、アパートの家主や娘さんは、アパート入居者も含めて自分のアパートでは深夜の金属騒音(カン音)を発していない、つまり自分のアパートが発生源ではないし、カン音を緩和するなりなくす努力を怠ってもいないし改善を依頼する私どもの電話に耳を貸さなかったことはない、として、この2回目の電話内容を覆した。私どもは止む無く甲第17号証の1(2回目の電話内容の録音テープ)を提出し、後に甲第21号証(1回目の電話内容の録音テープ)をも提出した。
  

お願い
私どもは、2005年7月9日から、拙宅1階南側壁には「家族が病気療養中ですので、静かにお願い致します。世帯主」と書いた「お願い」を貼ってあるので、近隣住民宅や拙宅に町会費の集金や町会種類の配布などで頻繁に訪れているブロック役員の娘さんが、家族が病気療養中との事実を知らないはずはない。しかるに、2006年と2007年の年をまたがって、同じ8月28日のほぼ同時刻に同じ金属音が私どもの寝室を襲い、改善依頼してもかえって騒音が激しくなった。
  
この後、更にアパート家主の娘さんと電話するのであるが、その内容は後日明らかにする。

またしても騒音改善依頼はぬか喜び2010/01/07 21:17

またしても騒音改善依頼はぬか喜び

2007年9月21日、アパート家主に2回電話を掛け騒音改善依頼を行ったことは既に述べた

その経緯を詳述すると、2007年8月28日以降、深夜を中心に不快な金属騒音(カン音)が私どもの寝室に侵入したことにより近隣トラブルが端を発した。私どもは、2007年4月23日、「○○に戻ってまいりました」と、わざわざ伝える平成19年度町会費の集金に訪れたアパート○○家主の娘さんと初めて面識をもった。その際、「何でもおっしゃってください」との発言を受けた。そのため、9月21日、娘さんの発言を思い出した妻が、アパートから発せられる早朝のカン音を改善してもらおうと、電話帳で調べた○○宅に電話を掛けた。
この2回目の電話で妻は「深夜になると、カンカンカンという音が寝室の耳元に聞こえて、その度に睡眠が妨げられるので、申し訳ないのですが、何とかしていただけないでしょうか……」と丁重に窮状を伝え、改善を呼びかけた。その結果、私どもが録音したカン音を、受話器を通して聞いた娘さん自らの口から「2階の古い湯沸器の着火音である」と発せられたのだった。そのうえに「私も最近あの音やけに大きいなと思っていた」との理解まで得られ、「本件入居者に注意を与える」との約束をも結ぶことができた。「良かった!これで改善していただける」と妻が大喜びしたのも束の間・・・。ここまでは、既に述べた。

耳栓
娘さんへ掛けた9月21日の電話以降、却って深夜時間帯でのカン音が激しくなったため、私どもは10月25日に通信販売で購入した耳栓(上の写真)を毎夜装着して寝なければならなくなった。

騒音差止請求の裁判では、私どもからの電話があった翌日(2007年9月22日)、アパート○○家主であり娘さんの母親は、賃借人に対し湯沸かし器の着火音について注意するよう要請した、と主張した。しかし、賃借人に対し湯沸かし器の着火音について注意するよう実際に要請していたとすれば、何らかの改善が成される筈だが、それどころか、かえって、この2回目の電話の後で、更に深夜の騒音が激しくなった事実がある。1回当たりの騒音回数も増えた。9月8日、9日、21日は3回だったものが、9月21日の電話後は、9月23日、27日は9回、10月3日、4日、23日、24日は6回と2~3倍となっている。(甲18号証前部参照

しかも、その時点で母親が湯沸かし器の着火音について注意を要請したことが事実であれば、町内会のブロック役員でもある娘さんは、私どもにその旨を電話連絡して伝えるか、あるいは3回目の電話の時に伝えることくらいはできたはずであるが、何らなかった。

そんな折も折、10月29日人間ドック受診の帰路、私どもは最寄り駅で娘さんと遭遇。「その後いかがですか」と話しかけられ、又も「何でもおっしゃってください」との言葉に誘われて、彼女の携帯電話に電話を掛けると、娘さんから電話が掛かってきた(3回目)。
私は「1カ月以上経過したが、改善が見られないどころかさらに激しくなった」と伝え、改善を依頼するのみならず、湯沸器修理や交換等費用の相談にも「うちが出しますよ」と誠意を持って応じる旨をも申し出た。娘さんは「オーナー(娘さんの父母)と相談します」と話し、「1週間ぐらいお時間頂いてそれよりも早いうちに。それよりも早いうちに、結論を連絡させて頂きたいと思います。」と、期限を1週間しかも「それよりも早いうちに」とまで自ら設定し、私どもの電話番号に結果を連絡するとの約束が交わされた。

さて、この1年前の2006年10月29日とは、どんな日であったのか?私どもは墓参のため外出していた。この日、翌年防犯カメラ撤去を求め提訴してきた原告夫が、私どもに謝罪したいと私どもを訪問したとのことである。原告夫妻は、私どもの在不在がカーテン越しの灯火により確認できる夕刻でなく、手土産持参で昼間に訪問したとされており、裁判所に提出した陳述書には、「応答してもらえなかった」として、あたかも私どもが居留守を使ったような書き方をもって手紙を届けたとしている。結局、私どもは手土産ももらっていないし、謝罪も受けてはいない。
近隣では「嫌がらせ記念日」とも言い得る特定日に集中して何らかの事件が発生しており、8月28日という日がその最たるものであることについても、折に触れ述べてきた。この1年後の10月29日に娘さんが私どもに遭遇してきたのは、偶然を装ってはいるが、偶然ではないと思われる。そして、原告夫妻とアパート○○家主と娘さんらが、私どもをターゲットとして結託していることについても、容易に理解できるのである。

騒音差止請求訴訟の準備書面で、娘さんは次のように主張した。
2回目の電話内容については、「私どもの単なる推測による発言に誘導されたにすぎず、カン音の発生源を特定したわけではない」(平成20年3月24日付被告準備書面2)。
そのため、甲第17号証の1の録音テープを提出すると、娘さんは、主張を変遷させ、「各部屋の構造や本件賃借人の生活状況を全て正確に把握していないにもかかわらず、妻の電話に対し、返答を求められたため、やむなく知っている建物の構造等の範囲で推測に基づいた返答をしたにすぎず、カン音の発生源を特定したものではない」と主張を変遷させた。しかし、甲第17号証の1(テープ・2回目の電話)内容において、「やむなく返答した」とうかがえるような口調や発言はまったくなく、むしろ自ら得意げに語っている。

3回目の電話内容について、娘さんは、携帯電話に登録されている電話番号以外は通常応答しない上、ことにこの着信の際は重要な用事をしていたため、応答できない状況であったにもかかわらず、度々着信があったことからやむなく連絡した。また、いきなり私が、名前も名乗らず、「1ヵ月以上経過したが、改善がみられないどころが、更に激しくなった」と強い口調で言われ、娘さんは、「当初、あまりに驚いて、誰なのか、何の話かもわからない状況のまま、たたみかけるように「被害者いるんだからどうにかしろ、泣き寝入りしろというのか、湯沸かし器修理や交換の費用を出すから早く直せ」という剣幕であった」と私の電話がまるで恫喝口調であったかの主張を展開させてきた。
さらに、娘さんは「1週間の期限を設定して改善を検討し、原告宅へ連絡するとの約束を交わしたこと」を認めず、私が「凄い剣幕であったため、怖くなり、できるだけ私どもの意向にそえるよう検討する旨答えたにすぎず、約束などしていない」と主張するに至ったのだ。

裁判所に提出した甲第17号証の2(反訳書・録音内容をテープ起こししたもの)の実際の会話内容の録音はこちら
いきなり私は名前も名乗らずと主張されているが、録音内容から、私が真っ先に、「はい、天野です。」と応答していることがおわかりいただけると思う。度々着信があったことからやむなく連絡したとの主張であるが、10月29日に、私が娘さんの携帯電話に電話したのは2回のみで、1回目は発信者番号が非通知であったため、私からの電話かどうかは確認できないはずである。私どもの電話番号は既に9月、第2回目の電話で妻から娘さんの父親には伝えてある。私は電話中に、「いいですか今時間は?電話大丈夫ですか?」と配慮の言葉をかけ、娘さんは「はい。」と応答している。
「1週間の期限を設定して改善を検討し、原告宅へ連絡するとの約束を交わしたこと」をも認めていないが、前述のように、娘さんは「オーナー(娘さんの父母)と相談します」と話し、「1週間ぐらいお時間頂いてそれよりも早いうちに。それよりも早いうちに、結論を連絡させて頂きたいと思います。」との証拠があり、実際に娘さんが口にしている事実もある。

訴訟で関わった近隣住民たちに強く感じたことは、ここまでの嘘を平気でつかれては、もはやコミュニケーションなど成立しない。ということであり、私どもは強く憤慨するとともに呆れ果ててもいる。

また、娘さんが、町内会費の徴収に訪れた際に、「何かあったら(仰ってください)」の趣旨は「町内会のことについて」述べたにすぎず、アパート居住の建物についてのことではない。」として、「何でも言ってください」とは町内のことだったと主張しているが、金属音(カン音)についてであっても、同じ町内会管内で発生している騒音であるから、町内でカン音が発生し、困っている事実を町内のブロック役員である娘さんに相談したとしても、何の問題もなく、私どもが責められるべき筋合いではないと思う。
9月21日に妻が娘さんに電話で相談し、10月29日に最寄駅改札口で顔を遭わせた時には、娘さんから「その後どうですか?」と妻に声を掛けたので、妻は婉曲に「耳栓しているんですよ」とだけ回答している。これは、私が娘さんに電話で「こちらは、ほら、そのー、あのー、まあうちの方はね、色々優しくね、女房の方は言っているかも知れないですけどね、耳栓してるからねいいんだとか、そういう問題じゃないと思うんでね。」(甲第17号証の2の動画の7分48秒)と話し、娘さんが「はい、そうですね。」と応えていることからも、何でも仰ってくださいとは、カン音についてのことと限定できるものである。

10月29日に3回めの電話で、娘さんに改善を依頼してからも深夜のカン音が止むことはなかった (甲18号証参照)。そして、案の定、約束の期限である11月5日になっても娘さんから連絡はなく、回答は得られず終いであった。この時点で、私どもは、娘さんへの電話による連絡を断念せざるを得なくなった。
配達記録郵便1頁目
配達記録郵便2頁目
私は家主である娘さんのご両親宛に、11月10日付配達記録郵便(甲第7号証・上の写真)を作成し郵送、12日に配達された。しかしながら、10日後の11月20日になっても何ら返信は届かない。電話の一本ない。深夜・早朝のカン音だけが止むことなく続いている。

内容証明郵便1頁目
内容証明郵便2頁目
内容証明郵便3頁目
内容証明郵便最終頁
そんな折、11月13日妻が「突発性難聴」と診断された。これではたまらないと、同月22日には内容証明郵便(甲第8号証・上の写真)をも作成し郵送。24日に配達が完了した(甲第9号証)ひと言で配達記録郵便、内容証明郵便の送付とは、簡単なようであるが、作成や配達の手続に手間ひまがかかりひと苦労である。回答を待っている間もストレスが募る。だが、こうした被害者側である私ども隣人の気持ちを、家主らが汲むことは一切なく、家主らは、この内容証明郵便をも捨て置いたままであった。

なお、娘さんの親御さんは、1回目の通話途中で突然電話を切っている事実があるが、最後まで「切ってなどいない」と主張し続けた。親御さんから電話を切られたため、妻が再ダイアル・ボタンを押して直ちに電話を掛け直した事実があり、そのため、親御さんは「すみません、申し訳ございません。」と詫びており、その事実が明らかとされているのにである。しかるに、親御さんが電話を切ったとの認識がないとすれば、なぜ即座に妻に謝罪したのであろうか。どこまでも虚偽の主張を貫きシラを切り通すことの出来る恐ろしい人間性がここでも明らかとされている。
こうした人間にとって、録音テープや防犯カメラの映像は、この上なく都合の悪いシロモノであろう。

法務省・最高裁判所が暴力団関係者を起用2010/01/08 23:48

法務省・最高裁判所が暴力団関係者を起用

昨年の話だが忘れないでほしい。
2つの産経ニュースを見た。

【酒井法子逮捕状】主演の裁判員制度広報映画の情報削除 最高裁、貸し出しも中止
2009年8月7日、最高裁は酒井法子容疑者主演で制作した裁判員制度のPR映画「審理」を使った広報活動を自粛することを決め、映画は約7100万円でDVD約19万枚を制作し、制度の周知に活用していた、とのことだ。

【酒井法子逮捕】家庭複雑…“弟”の存在「知らなかった」と事務所社長
逮捕された酒井容疑者に弟がいた-とのことだ。弟は、暴力団組員で酒井健(たけし)被告(30)とのこと。 記事によれば、「捜査関係者は健被告を指定暴力団山口組系組員と認識しているが、本人は「すでに離脱した」と話しているという。」とのことである。

さらに、ヤフー知恵袋によれば、「酒井法子の父親は山口組系伊豆組は酒井三根城」との情報がネット上で流れている。

「審理」1頁目

とすれば、法務省・最高裁判所は暴力団関係者を広報用映画「審理」に起用したということになる。前記ニュースによれば、「映画で、酒井容疑者が殺人事件で裁判員を務める主婦を演じた。映画は約7100万円でDVD約19万枚を制作」とのことである。

法務省・最高裁判所が暴力団関係者に甘いと思うのは私だけだろうか?
裁判所は判決中で事実認定をするのが職務であるが、今回の騒動については、「映画「審理」やパンフレット「審理(写真参照)に約7100万も費やし、国民の税金をドブに捨てた」との事実認定を自ら行うべきだ。

原優(はらまさる)現法務省民事局長が法務省と東京高裁ならびに東京地裁間を人事異動していた事実からも明らかな通り、法務省は裁判所と一体であり、三権のひとつである最高裁判所と同様に国家権力の象徴的存在である。ならば、酒井法子さんの亡父と実弟が暴力団員であった事実について、法務省・最高裁判所は、当然ながら事前に知り得ていたであろう。そもそも、知らなかったでは到底済まされない。

とすれば、法務省と最高裁判所は、暴力団関係者をやすやすと起用した責任を組織としてとらなければならない。この際、同省と裁判所に勤務する職員全員が暴力団関係者ではないとの証明をもしていただきたい。

「審理」2頁目

「審理」3頁目

「審理」4頁目

「審理」5頁目

「審理」6頁目

「審理」7頁目

「審理」8頁目

「審理」9頁目

「審理」10頁目

「審理」11頁目
「審理」12頁目

シャッター騒音2010/01/09 23:36

シャッター騒音

2004年5月から2005年4月の間、高田氏(仮名)によるシャッター開閉騒音に悩まされた。勤務明けの早朝や出勤前の夕刻にシャッター騒音を立て始めたのだ。

2004年5月15日(土)午前6時5分、拙宅アマノビル南側に位置するアパート2階XXX号室に居住していた高田氏が、突然大きなシャッター騒音を立て始めるようになった。同アパートには、各部屋にシャッター2台が設置されており、同室では、北側向きのアマノビル南側に面した窓の大きなシャッターと東側向きの小窓用の小さいシャッターの都合2台が設置されている。

シャッターを閉める時の騒音は轟音とも言えるもので、5月16日(日)には、午前5時5分に大騒音を発しながら大きなシャッターを閉めた。私どもはアパートの賃貸契約を受け持つ不動産会社に苦情を申し立てたが、騒音が止むことはなかった。

2004年6月10日(木)午後7時13分頃にも大きなシャッターが強く閉められた。この日は、私が勤務していた日本IBMの夏期賞与支給日だ。轟音を緩和させるためにテレビの音を大きくした。高田氏の住むアパートの他の住民もこの騒音については認めている。

カスタム社製騒音計
そのため、8月7日(土)よりカスタム社製騒音測定器(上の写真)を購入し、騒音測定を開始した。騒音レベルをアマノビル2階ベランダで測定すると、8月10日(火)午後6時34分98.6dBを記録したことから、私どもは警察に相談し、同日、19時警察官が高田氏宅を訪問した。その際の口上は、「生活騒音だ」の一点張りであった。「このシャッターは閉める時必ず大きな音になる」とも高田氏が説明した。通常の生活において100dBという地下鉄車内の騒音にも匹敵する轟音を立てておいて、「生活騒音だ」はないだろう。

警察署からの注意にも関わらず、騒音は止まなかった。
8月19日(木)午前5時台には96.6デシベル、8月20日(金)午前5時台には94.8デシベル、8月21日(土)午前6時台には96デシベルをそれぞれ記録した。

さらに、アパートの経営者に電話で連絡しても止むことはなかった。

ところが、2005年の4月8日(金)に、高田氏が、アパートの鍵を店に忘れて来たため、自室に入れず、アパートの敷地内に設置された受水槽の上に登って、2階ベランダから入ろうとした時、滑って1階に落下して大怪我をし、救急車で運ばれるという事件が起こった。
騒音問題は、この事件によって解決をみたと、当時は考えていた。

しかし、これは私の出勤時にタイミング良く高田氏を搬送する救急車が止まっており、さらに、その場でタイミング良く出遭った警官が直接私に語った話ではあるが、今考えれば、真偽の程は疑わしく、「茶番劇」と思われる。
その後、2007年7月末に高田氏はアパートから引越し、同年8月2日(火)には、高田氏の名前が書かれた服用していたと思われる近くの花○医院と書かれた薬の袋と私服およびお店での写真の数々などがアマノビル南側私道に散乱していた。

これらシャッターを閉める様子などの一部始終は、総て、私どもに対して防犯カメラ撤去等の請求訴訟を起こしてきた夫妻宅窓から見ることが可能だ。

余談だが、叩きつけるようなシャッターの閉め方から只者ではないと思っていた高田氏は、姿こそ中年女性だが、実は男性であった。

四谷三丁目界隈はさながら韓国模様2010/01/10 23:55

四谷三丁目界隈はさながら韓国模様
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四谷三丁目を訪れ、歩いて見た。私ども夫婦が否応なく関わりをもった法律事務所だけでなく、韓国大使館、韓国の東京事務所、韓国の専門店があり、さながら韓国に来たのかと錯覚を覚えたほどだった。
原後綜合法律事務所
四谷三丁目交差点を中心に、南は、信濃町の創価学会、四谷警察署向かいの左門町・古本晴英弁護士事務所のある四谷弁護士ビル、西には、韓国文化院、韓国全羅北道東京事務所、キムチで有名な妻家房、東には三菱四谷ビル5階に看板も出さないで営業する原後綜合法律事務所(写真上)、在日韓国人、外国籍として初の弁護士として知られる金 敬得氏のウリ法律事務所の流れを組むJ&K法律事務所、北には、これまた自由人権協会所属の三宅弘弁護士が理事、古本晴英弁護士が監事の情報公開クリアリングハウスが存在する四谷三丁目付近の地図

したがって、四谷三丁目界隈には、私どもの設置した防犯カメラ撤去等請求事件の原告夫妻の訴訟代理人小町谷育子弁護士の所属する原後綜合弁護士事務所、また別件事件で同夫妻の訴訟代理人の古本晴英弁護士事務所、その外、古本晴英弁護士が監事の情報公開クリアリングハウスが存在する。さながら、この界隈には韓国模様が広がっているといえよう。

原後綜合法律事務所が二つのほうそう界に君臨-司法と報道-の公権力を牛耳る

原後綜合法律事務所の①三宅弘・②小町谷育子両弁護士が、自由人権協会代表理事と理事を努め、尚且つ放送界(BPO)に君臨する。②小町谷育子弁護士は共同通信社の「報道と読者」委員会にも君臨する。

原後綜合法律事務所に在日コリアン弁護士協会共同代表が所属
原後綜合法律事務所には在日コリアン弁護士協会(LAZAK)共同代表の④高英毅(コウヨンキ)弁護士が所属している。

原後綜合法律事務所・故原後山治氏と西武・堤清二氏と学生運動の同志
平成20年10月29日付毎日新聞朝刊「悼む」紙面で、東大時代、一緒に学生運動を闘った堤清二氏は、原後山治氏について「正義感が強かった。私は資本家の道に入ったが、公私ともに長い付き合いだった」と話している。

自由人権協会と元最高裁判事とは密接な関係
自由人権協会の過去の代表理事には、伊藤正巳(東京大学名誉教授・元最高裁判事)、大野正男(弁護士・元最高裁判事)がいる。

日本総合探偵事務所が自由人権協会に所属
平成20年12月15日までは、日本総合探偵事務所のHPに、所属団体に自由人権協会あり、と記載されていた。しかし、直後から自由人権協会が所属団体から消えていたから、表沙汰にしたくない理由があると思われる。

自由人権協会がNPO情報公開クリアリングハウスとも関係
日本国に情報公開を求める自由人権協会代表理事・原後綜合法律事務所所属の①三宅弘弁護士、及び自由人権協会理事の③古本晴英弁護士が、情報公開法を求める市民運動とも関係している。

以下に、各団体を紹介する。
自由人権協会とは
東京都港区愛宕1丁目6-7-306 愛宕山弁護士ビル
代表理事 ①三宅弘氏
理事   ②小町谷育子氏
理事・事務局長 ③古本晴英氏 オウム麻原死刑囚を弁護。
理事   ⑤近藤卓史氏

LAZAKとは
在日コリアン弁護士協会の英語版の略字。④高英毅(コウヨンキ)氏が共同代表を務めている。

原後綜合法律事務所とは
東京都 新宿区 四谷3丁目 2番1号四谷三菱ビル5階に位置し、看板には法律事務所の名前が書かれていない(写真)。一見さんお断りの敷居の高い事務所。
①三宅弘弁護士②小町谷育子弁護士④高英毅弁護士⑤近藤卓史弁護士が所属
事務所概要には
「当事務所は、1954年(昭和29年)に原後山治弁護士が開き、50年を経た事務所です。民事、商事、行政事件一般を幅広く取り扱っています。また、弁護士会の法律相談や当番弁護士への登録、社団法人自由人権協会における活動など公益活動にも熱心に取り組んでいます。」と書いてある。
法テラス(日本司法支援センター)希望者受入れのご案内
「社団法人自由人権協会(http://www.jclu.org/)において人権擁護活動をすること。」が記載されている(弁護士受け入れ写真1写真2)。

また、日弁連-弁護士過疎対策協力事務所・新人養成型弁護士任官支援事務所・スタッフ弁護士養成事務所一覧には、社団法人自由人権協会を実質的に支え、情報公開等の支援事件も取扱っていますので、できれば、同団体の会員となって将来を担っていただけることを希望します、と書かれている(募集写真1写真2)。

古本晴英法律事務所とは
東京都 新宿区 左門町13-1-406
四谷弁護士ビル
③古本晴英氏はオウム麻原死刑囚を弁護。

NPO情報公開クリアリングハウスとは
東京都新宿区愛住町3貴雲閣ビル108
情報公開法を求める市民運動。理事に自由人権協会代表理事かつ原後綜合法律事務所所属の①三宅弘弁護士。
同監事に自由人権協会理事の③古本晴英弁護士。

放送倫理・番組向上機構(BPO)とは
放送界の自立的機関。
平成18年4月から放送人権委員会委員に、平成21年4月から同委員会委員長代行に、①三宅弘弁護士が就任
平成19年5月、放送倫理検証委員会委員長代行に、②小町谷育子弁護士が就任(任期は3年)。

共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会とは
外部識者3名で構成。
平成21年7月から委員に②小町谷育子弁護士が就任(任期は2年)。
同時に在日韓国・朝鮮人二世姜尚中(カン・サンジュン)氏も就任している。

日本総合探偵事務所とは
東京都 港区 六本木3丁目15-25  善隣会館ビル303号
HPの所属団体に自由人権協会と記載されていたが、平成20年12月15日、東京地裁法廷で、私ども夫婦に証拠として提出され、その直後に記載から外されていることから、表沙汰にしたくないような関係があると思われる。
日本IBM株式会社の本社事業所は平成21年9月まで東京都港区六本木3丁目2番12号に存在し、日本総合探偵事務所とは徒歩数分の距離にあった。

J&K法律事務所とは
住民自治「共同参画」・日韓「共生社会」の実現に向けて
発行:定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
ニュース第2号
2006年2月8日発行
編集:RAIK
共同代表:田中 宏/内海愛子/朴 慶 南
〈連絡先〉〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目3番地 エスパスコンセール4階